「民法第417条の2」の版間の差分

（[[w:逸失利益#中間利息の控除|中間利息の控除]]）

割引方法には、単利式を前提とする'''ホフマン法'''と'''ライプニッツ法'''があり、さらに、債権債務が単独で発生する場合と複数時点で発生する場合に単式／複式の計算法を用いる。損害賠償実務においては、複利計算（ライプニッツ法）の例が有力であるが([[#判例|判例1]], 平成11年11月16日東京・大阪・名古屋3地裁民事交通事故専門部「共同提言」)、付利の原則は単利式であるので（[[民法第405条]]）、反対の意を示す有力説や判決（福岡高裁判決平成17年8月9日交通民集38-4-899）がある<ref>このような主張の背景には、法定利息が法改正前5％、法改正後も3％（2023年3月現在）と実勢の利息より、かなり大きく、複利式で割り引くことにより一時金が相当に減額されるという事情もある。</ref>。

*#<span id="判例"></span>[http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiid=52406&hanreiKbnid=0253250 損害賠償請求事件](（最高裁判決 平成17昭和53年0610月1420日)）[[民自動車損害賠償保障法第7093条]]

*#;損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するために控除すべきの中間利息控除の割合方法とライプニツツ式計算法

*#:損害賠償額ライプニツツ式計算法は、交通事故の算定に当たり，被害者の将来の逸失得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するために控除すべきの中間利息控除の割方法として不合理なものとは，民事法定利率によらなければならいえない。