「農地法第3条」の版間の差分

#:一　#[[農地法第46条|第46条]]第1項又は[[農地法第47条|第47条]]の規定によつて所有権が移転される場合

#:二　#[[農地法第36条|第36条]]第3項の規定により都道府県知事が作成した調停案の受諾に伴い所有権が移転され、又は賃借権が設定され、若しくは移転される場合

#:三　#[[農地法第37条|第37条]]から[[農地法第40条|第40条]]までの規定によつて第37条に規定する特定利用権が設定される場合

#:四　#[[農地法第43条|第43条]]の規定によつて同条第1項に規定する遊休農地を利用する権利が設定される場合

#:五　#これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合

#:六　#[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO195.html 土地改良法（昭和24年法律第195号）]、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44HO058.html 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）]、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62HO063.html 集落地域整備法（昭和62年法律第63号）]又は[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02HO044.html 市民農園整備促進法（平成2年法律第44号）]による交換分合によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

#:七　#[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S55/S55HO065.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001900000000000000000000000000000 農業経営基盤強化促進法第19条]の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて同法第4条第4項第1号の権利が設定され、又は移転される場合

#:八　#[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO072.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000900000000000000000000000000000 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成5年法律第72号）第9条]第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO072.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000000000000000000000000 同法第2条]第3項第3号の権利が設定され、又は移転される場合

#:九　#[[s:農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律#8|農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成19年法律第48号）第8条]]第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて[[s:農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律#5|同法第5条]]第7項の権利が設定され、又は移転される場合

#:十　#[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO222.html 民事調停法（昭和26年法律第222号）]による農事調停によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

#:十一　#[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO219.html 土地収用法（昭和26年法律第219号）]その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合

#:十二　#遺産の分割、[[民法第768条|民法（明治29年法律第89号）第768条]]第2項（[[民法第749条|同法第749条]]及び[[民法第771条|第771条]]において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は[[民法第958条の3|同法第958条の3]]の規定による相続財産の分与に関する裁判によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

#:十三　#農業経営基盤強化促進法第8条第1項に規定する農地保有合理化法人（以下「農地保有合理化法人」という。）又は同法第11条の12に規定する農地利用集積円滑化団体（以下「農地利用集積円滑化団体」という。）が、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、同法第4条第2項第1号に規定する農地売買等事業（以下「農地売買等事業」という。）の実施によりこれらの権利を取得する場合

#:十四　#農業協同組合法第10条第3項の信託の引受けの事業又は農業経営基盤強化促進法第4条第2項第2号若しくは第2号の2に掲げる事業（以下これらを「信託事業」という。）を行う農業協同組合又は農地保有合理化法人が信託事業による信託の引受けにより所有権を取得する場合及び当該信託の終了によりその委託者又はその一般承継人が所有権を取得する場合

#:十五　#[[s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第十二章 大都市等に関する特例#252の19|地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19]]第1項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）が[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41HO001.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001900000000000000000000000000000 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第1号）第19条]の規定に基づいてする[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41HO001.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001100000000000000000000000000000 同法第11条]第1項の規定による買入れによつて所有権を取得する場合

#:十六　#その他農林水産省令で定める場合

#:一　#所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者又はその世帯員等の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、これらの者がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合

#:二　#農業生産法人以外の法人が前号に掲げる権利を取得しようとする場合

#:三　#信託の引受けにより第1号に掲げる権利が取得される場合

#:四　#第1号に掲げる権利を取得しようとする者（農業生産法人を除く。）又はその世帯員等がその取得後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合

#:五　#第1号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及びその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも、北海道では2ヘクタール、都府県では50アール（農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積）に達しない場合

#:六　#農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者がその土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合（当該事業を行う者又はその世帯員等の死亡又は[[農地法第2条|第2条]]第2項に掲げる事由によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合、その土地の小作農がその土地をその世帯員に貸し付けようとする場合、農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合、その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培することをいう。以下同じ。）の目的に供するため貸し付けようとする場合及び農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合を除く。）

#:七　#第1号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその取得後において行う耕作又は養畜の事業の内容並びにその農地又は採草放牧地の位置及び規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

#:一　#これらの権利を取得しようとする者がその取得後においてその農地又は採草放牧地を適正に利用していないと認められる場合に使用貸借又は賃貸借の解除をする旨の条件が書面による契約において付されていること。

#:二　#これらの権利を取得しようとする者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

#:三　#これらの権利を取得しようとする者が法人である場合にあつては、その法人の業務を執行する役員のうち1人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

*#<span id="所有権移転許可申請協力請求権"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52124&hanreiKbn=02 土地所有権確認等請求](最高裁判例 昭和50年04月11日)[[民法第167条]]1項

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