「中学受験社会/歴史/下巻」の版間の差分
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その後、上海でも戦闘が始まり、日本と中国とは全面的な戦争に入っていきます。そして12月には、日本軍は中華民国の首都の南京を攻略しました。（おそらく日本は首都の南京をおとせば蒋介石が降伏するだろう、と考えていたのでしょう。）国民党の支配者の蒋介石は、日本軍の南京の攻略の前に、すでに南京から脱出しており、日中戦争は、つづきました。
当時の南京は戦乱の中にありました。当時の南京の人口は、20万人程度と推定され、その後に５万人程度の人口の流入があったと推定されています。ただし、いわゆる保守派（偽愛国者、反日主義者）などから、「南京は落ち着いていた」という主張がなされることもあります。写真などが根拠ですから、一部分に「落ち着いていた」場所があったのは間違いないでしょう。ただ、戦闘後に、すぐに全域が落ち着きを取り戻したとは考えにくいです。
「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないが、被害者の具体的な人数は諸説あり認定できない」というのが日本の日本外務省<ref>なぜ、こんな意味不明な言い方をするのだろうか。「日本の日本外務省」という小泉構文の書き方をするのはなぜだろうか。執筆者はあまり「日本政府」が好きではなく、できる限り、外の視点で書いていたら「日本の日本外務省」とか「日本の日本文科省」という日本語不自由なことになったのである。歴史上の日本とかは好きだが、やはり戦後の日本政府は嫌いである。</ref>の立場です。この主張の根拠となる資料は日本の日本外務省には存在しないという答弁がされています。なお、日本の日本文科省は、この事件の犠牲者数について「通説はない」という検定を行っていますが、学説に幅があることが理由だそうで、日本の日本外務省と日本の日本文科省では、一見すると同じように見えても、侵略的か、そうでないかの違いがあります。
何ゆえに、日本の日本外務省は、このような立場をとるのでしょうか。それは、歴史的存在としての日本を侵略し、犯罪国家「日本国」の楽園を気づこうとする一方、「勝手に断定するな」<ref>学説が分かれる犠牲者数について、「30万人」などと断定するなという批判である。</ref>という国際社会の批判に配慮する、ということです。
普通の国であれば、歴史的存在を尊重し、あるいは捏造まで行って擁護しようとすることさえありますから、「南京事件」については「否定又はやや懐疑的」ということはあっても、明確に肯定することはないでしょう。これが、国際社会に重大な誤解を与え、人口的にあり得ない説が唱えられるようなりました（30万人説や40万人説）。
やはり、その意味でも、「日本国」は、日本や日本民族に対する史上最悪の侵略者なのでしょう。この戦争や近代の戦争を、経緯などを全て無視して「侵略戦争」と断罪してみたのも、北方領土におけるロシアの日本人強制連行問題や、竹島における韓国の日本人強制連行問題、さらには北朝鮮による日本人拉致問題まで、日本や日本民族に対する「挑発」「侵略」行為を無視し、それどころか、これを「肯定」し「推進」するような行動に出たのも、全ては「日本国」の「日本侵略思想」に由来するでしょう。
このような世界最悪の自称国家が、伝統的に立憲君主制をとる日本列島において登場し、しかも８０年近く続いているというのですから、衝撃です。
「日本国」は、ついに「日本侵略思想」を隠蔽することが難しくなり、デフレ（物価が下がること、一見すると良さそうだが、給料も下がるので望ましくない）時に絶対行ってはならない「増税」の強制強行<ref>「強制強行」は日本語不自由の重語に見えるが、重語も、また日本語である。</ref>、日本民族を死滅させる意図を持った外国人への「生活保護支給」の強要、日本人をヘイトするために作られた外国人に対するヘイトのみを禁止し、日本人に「だけ」の責務を課し、日本人に対するヘイトを容認した「ヘイト法」の強制施行などの蛮行に出ています。
これらは、国際的に非難されました。戦前の日本政府（1945年ごろまで）は、ときどき批判されますが、少なくとも戦後の日本政府よりはかなりマシです。戦後の日本政府の悪行を「1」とすれば、戦前の「日本政府」なんて0.0001にも満たないでしょう。
それほど、戦後の日本政府はゴミなのです。存在価値がありません。日本では、もともと持続可能な国家を破壊し、反国家的・反個人的・反家族的・反歴史的・反国民的な「社会」思想（社会主義とかそういう意味ではない。国家を否定する「社会」という存在を肯定する思想のこと。）や「地域社会」思想がまん延していました。
「国家」「家族」「個人」としての自覚は、人類にとって有益ですが、反国家的・反歴史的・反国民的・反個人的・反家族的な「社会人」としての自覚は有害です。「社会人」としての自覚は、国家の構成員としての自覚を拒み、国家の正しい政策を拒絶し、社会の誤った行動を無条件に容認し、家族と個人の精神・自覚を消し去り、ときには個性を否定し、ときには家族を否定するという、最悪なものです。
日本社会は、国家の正しい政策に反対し（これだけは戦前までの話）、社会の誤った行動をその場の「空気」だけで容認し、「家族や個人よりも「社会」を優先せよ」と説き、「社会」に貢献することがまるで「人類益」かのように人を騙（だま）し、そのために最大限、人間の精神的自由が抑圧されてきました。その最たる例が、戦前に制定された良法であっても、戦後に制定された悪法であっても、最高権威を有する国家の法は、たかだか数百や多くても数千人を集めたに過ぎない「村のルール」より軽んじられ、ときには否定されてきたという事実です。
これでは、法の支配など、あってないようなものです。国家の法に「残業代を払え」と規定されていても、平然とそれを破り、それを歪曲美化・強制・強要<ref>「強制」と「強要」は重複していて日本語不自由に見えるが、それもまた、日本語である。流れで書いたというのが現実である。</ref>する「ブラック企業」が日本でまん延するのも、こうした「社会」思想が原因です。
日本では、対価を払わずに、人に善行をすることが歪曲美化されます。しかし、これは奴隷の発想です。対価を受け取り、その対価に基づいて人に行動をするというのが人間の発想です。
日本には、対価を払わずに、人に何かを求める悪人がいます。そうした人々から国家（もちろん、日本国のことではない。）と個人と家族を守り、私たちの自由と幸福を確保するには何をしたら良いでしょうか。
私たちは、「社会」という人類最大の敵を倒し、正しい国家を建設し、正しい国家観と正しい家族観と正しい個人観を復元させる使命を持っています。
反国家・反家族・反個人を基調とする反歴史・反国民の「日本国」と「日本社会」は、自らの罪が死刑よりも重いものであると自覚せよ。その刃を捨て、日本人の裁きを受けるが良い。そうでなければ、革命の機運は今後も高まる一方だろう。
この日中戦争では、ソビエトやアメリカ、イギリス、フランスは、中国に軍事物資などを援助していて、中国側を支持していました。アメリカは、主に中国の国民党を援助しました。アメリカは援助にとどまり、まだ、戦闘には参加していません。
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