「第1編 総則 (コンメンタール会社法)」の版間の差分

:会社の使用できる商号の限度について定めた規定である。会社は、その名称を商号とすると定めている（第1項）。ただし、(1)商号中において会社の種類（○○株式会社等）を明示しなければならず（第2項）、また(2)その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない（第3項）とする制約がある。

*[[会社法第7条|第7条]]（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）

*[[会社法第8条|第8条]]

:既存会社の名称・商号使用の利益を保護するため、会社及び会社でない者の名称・商号の選択の自由に対する制約を定めた規定である。違反した者に対しては過料が課される（[[会社法第978条]]3項）。また、被害会社による侵害停止又は予防の請求権も規定している。[[商法第12条]]も参照。