「民法第719条」の版間の差分

共同行為者のうちの1人が全額を賠償した場合、その者は自己の寄与度を越える額について他の共同行為者に求償することができる。これは、[[w:不当利得|不当利得]]から導かれる。たとえば、AとBが共同不法行為でCに100万円の損害を与え、AとBの寄与度過失割合が7:3である場合、Aが100万円全額をCに賠償すれば、Aは30万円についてBに対する求償権を獲得する。

しかし、共同不法行為が不真正連帯債務という構成をとるのは、免除の絶対効を認めないためである。すなわち、不真正連帯債務においては、免除は相対効しかもたない。たとえば、AとBが共同不法行為でCに100万円の損害を与え、AとBの寄与度過失割合が7:3である場合、CがAに対して債務免除をしても、Bは100万円全額について賠償責任を負う。なお、このことと求償権とは別個独立の問題であり、Aが債務免除を受けても、Bが100万円全額を賠償した場合は、BはAに対して不当利得に基づく70万円の求償権を獲得する。