「民法第443条」の版間の差分
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=== 第1項 ===
連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をするにあたっては、他の債務者に'''事前の通知'''を要すると定めている。
いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており（負担部分は平等）、BはAに対してこれと相殺適状にある30万円の反対債権を有しているとする。本項によれば：
*DがB・Cに事前に通知してからAに60万円を弁済した場合、DはB・Cに対しておのおの20万円の求償権を獲得する（[[民法第442条|442条1項]]の原則どおり）。
*DがB・Cに事前に通知することなくAに60万円を弁済した場合、DがBに対する20万円の求償権を行使したときは、BはAに対して有する反対債権をもってこの求償権と相殺できる（本項前段）。この場合において、相殺に供されたBのAに対する反対債権は、Bの負担部分（20万円）の範囲で、Dに移転する。すなわち、DはAに対して20万円を請求できる（本項後段）。
=== 第2項 ===
連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をした場合は、他の債務者に'''事後の通知'''を要すると定めている。
いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており（負担部分は平等）、まず、DがAに対して60万円を弁済し（第一弁済）、ついで、BがAに対してやはり60万円を弁済したとする（第二弁済）。本項によれば：
*Dが弁済後、B・Cに事後の通知をした場合、Dの第一弁済が有効、Bの第二弁済は無効である。したがってDはB・Cに対しておのおの20万円の求償権を獲得する（[[民法第442条|442条1項]]の原則どおり）。
*Dが弁済後、B・Cに事後の通知を怠り、その結果Bが第一弁済につき善意で第二弁済をした場合は、Dの第一弁済は無効、Bの第二弁済が有効である（「有効であったものとみなすことができる」）。したがってDは求償権を獲得せず、BがC・Dに対しておのおの20万円の求償権を獲得する。
==参照条文==
*[[民法第442条]]（求償権）
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