「企業会計原則注解」の版間の差分

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(解説と条文を分離)
:(昭和57年4月20日 大蔵省企業会計審議会)
 
==解説==
==*[[企業会計原則注解(注1)|1 重要性の原則の適用について==]]
*[[企業会計原則注解(注1-2)|注1-2 重要な会計方針の開示について]]
*[[企業会計原則注解(注1-3)|注1-3 重要な後発事象の開示について]]
*[[企業会計原則注解(注1-4)|注1-4 注記事項の記載方法について]]
*[[企業会計原則注解(注2)|注2 資本取引と損益取引との区別について]]
*[[企業会計原則注解(注3)|注3 継続性の原則について]]
*[[企業会計原則注解(注4)|注4 保守主義の原則について]]
*[[企業会計原則注解(注5)|注5 経過勘定項目について]]
*[[企業会計原則注解(注6)|注6 実現主義の適用について]]
*[[企業会計原則注解(注7)|注7 工事収益について]]
*[[企業会計原則注解(注8)|注8 製品等の製造原価について]]
*[[企業会計原則注解(注9)|注9 原価差額の処理について]]
*[[企業会計原則注解(注10)|注10 たな卸資産の評価損について]]
*[[企業会計原則注解(注11)|注11 内部利益とその除去の方法について]]
*[[企業会計原則注解(注12)|注12 特別損益項目について]]
*[[企業会計原則注解(注13)|注13 法人税等の追徴税額等について]]
*注14 廃止
*[[企業会計原則注解(注15)|注15 将来の期間に影響する特定の費用について]]
*[[企業会計原則注解(注16)|注16 流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について]]
*[[企業会計原則注解(注17)|注17 貸倒引当金又は減価償却累計額の控除形式について]]
*[[企業会計原則注解(注18)|注18 引当金について]]
*[[企業会計原則注解(注19)|注19 剰余金について]]
*[[企業会計原則注解(注20)|注20 減価償却の方法について]]
*[[企業会計原則注解(注21)|注21 たな卸資産の貸借対照表価額について]]
*[[企業会計原則注解(注22)|注22 社債の貸借対照表価額について]]
*[[企業会計原則注解(注23)|注23 債権の貸借対照表価額について]]
*[[企業会計原則注解(注24)|注24 国庫補助金等によって取得した資産について]]
*[[企業会計原則注解(注25)|注25 営業権について]]
 
==条文==
==注1 重要性の原則の適用について==
===注1 重要性の原則の適用について===
([[企業会計原則#正規の簿記の原則|一般原則二]]、[[企業会計原則#明瞭性の原則|四]]及び[[企業会計原則#一 貸借対照表の本質|貸借対照表原則一]])
 
 
 
===注1-2 重要な会計方針の開示について===
(一般原則四及び五)
 
 
 
===注1-3 重要な後発事象の開示について===
(一般原則四)
 
 
 
===注1-4 注記事項の記載方法について===
(一般原則四)
 
 
 
===注2 資本取引と損益取引との区別について===
(一般原則三)
 
 
 
===注3 継続性の原則について===
(一般原則五)
 
 
 
===注4 保守主義の原則について===
(一般原則六)
 
 
 
===注5 経過勘定項目について===
([[企業会計原則#A 発生主義の原則|損益計算書原則一のAの二項]])
 
 未収収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、すでに提供した役務に対して、いまだ、その対価の支払を受けていないものをいう。従って、このような役務に対する対価は時間の経過に伴いすでに当期の収益として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。また、未収収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による未収金とは区別しなければならない。
 
===注6 実現主義の適用について===
(損益計算書原則三のB)
 
 
 
===注7 工事収益について===
(損益計算書原則三のBただし書)
 
 
 
===注8 製品等の製造原価について===
(損益計算書原則三のC)
 
 
 
===注9 原価差額の処理について===
(損益計算書原則三のC及び貸借対照表原則五のAの一項)
 
 
 
===注10 たな卸資産の評価損について===
(損益計算書原則三のC及び貸借対照表原則五のA)
 
 
 
===注11 内部利益とその除去の方法について===
(損益計算書原則三のE)
 
 
 
===注12 特別損益項目について===
(損益計算書原則六)
 
 
 
===注13 法人税等の追徴税額等について===
(損益計算書原則八)
 
 
 
===注14 削除===
 
 
===注15 将来の期間に影響する特定の費用について===
(貸借対照表原則一のD及び四の(一)のC)
 
 
 
===注16 流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について===
(貸借対照表原則四の(一)及び(二))
 
 
 
===注17 貸倒引当金又は減価償却累計額の控除形式について===
(貸借対照表原則四の(一)のBの五項及びDの一項)
 
 
 
===注18 引当金について===
(貸借対照表原則四の(一)のDの一項、(二)のAの三項及びBの二項)
 
 
 
===注19 剰余金について===
(貸借対照表原則四の(三))
 
 
 
===注20 減価償却の方法について===
(貸借対照表原則五の二項)
 
 
 
===注21 たな卸資産の貸借対照表価額について===
(貸借対照表原則五のAの一項)
 
 
 
===注22 社債の貸借対照表価額について===
(貸借対照表原則五のBの一項)
 
 
 
===注23 債権の貸借対照表価額について===
(貸借対照表原則五のC)
 
 
 
===注24 国庫補助金等によって取得した資産について===
(貸借対照表原則五のDの一項及びF)
 
 
 
===注25 営業権について===
(貸借対照表原則五のE)
 
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