「民法第501条」の版間の差分
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編 債権 (コンメンタール民法)
==条文==
（[[w:弁済|弁済]]による[[w:代位]]の効果）
;第501条▼
▲第501条
: '''前二条の規定により債権者に代位した者'''は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
::一 [[w:保証人|保証人]]は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
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*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25761&hanreiKbn=01 不当利得返還(平成4年11月06日)](最高裁判所判例集) [[民法第392条]]，[[民法第500条]]
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{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第3編 債権 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#1|第1章 総則]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#1-5|第5節 債権の消滅]]
|[[民法第500条]]<br>（法定代位）
|[[民法第502条]]<br>（一部弁済による代位）
}}
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