「民法第7条」の版間の差分

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[[法学]]>[[民事法]]>[[民法]]>[[コンメンタール民法]]>[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]>[[民法第7条]]
 
==条文==
(後見開始の審判)
;第7条
 
第7条
:精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、[[w:親族|四親等内の親族]]、[[w:未成年後見人|未成年後見人]]、[[w:未成年後見監督人|未成年後見監督人]]、[[w:保佐人|保佐人]]、[[w:保佐監督人|保佐監督人]]、[[w:補助人|補助人]]、[[w:補助監督人|補助監督人]]又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
 
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* 知的障害者福祉法第28条
*:市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、[[民法第7条]]、[[民法第11条|第11条]]、[[民法第13条|第13条]]第2項、[[民法第15条|第15条]]第1項、[[民法第17条|第17条]]第1項、[[民法第876条の4|第876条の4]]第1項又は[[民法第876条の9|第876条の9]]第1項に規定する審判の請求をすることができる。
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{{前後
|[[民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#第2章 人 (第3条~第32条の2)|第2章 人]]<br>
第2節 行為能力
|[[民法第6条]]<br>(未成年者の営業の許可)
|[[民法第8条]]<br>(成年被後見人及び成年後見人)
}}
 
{{stub}}
[[category:民法|007]]