「民法第15条」の版間の差分
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# 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、[[民法第7条|第7条]]又は[[民法第11条|第11条]]本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
# 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
# 補助開始の審判は、[[民法第17条|第17条]]第
==解説==
;1項
:民法第7条（後見開始の審判）
:民法第11条（保佐開始の審判）
;3項
:民法第876条の9（補助人に代理権を付与する旨の審判）
==参照条文==
▲[[民法第17条]]（補助人の同意を要する旨の審判等）
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