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「不動産登記令第17条」の版間の差分

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==条文==
（代理人表者の権限資格を証する情報を記載した書面への記名押印期間制限等）
;第17条 　
#第七条第一項第一号又は第二号に掲げる情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。
#委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。
#第二前項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しない。 ▼
#前項の場合において、代理人（復代理人を含む。）の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。
#前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
▲#第二項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しない。
 
 
==解説==
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