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== 先例索引 ==
*<!--大正14年 1月20日-->[[不動産登記法第3条#占有権|大判大正14年1月20日民集第4巻1頁]]
*<!--昭和 7年 6月 9日-->[[不動産登記法第2条#不動産の意義|大判昭和7年6月9日民集11巻1341頁]]
*<!--昭和 8年 7月22日-->[[不動産登記法第5条#第2項の意義|大判昭和8年7月22日新聞3591号14頁]]
*<!--昭和23年 6月21日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和23年6月21日民甲1897号回答 ]]
*<!--昭和27年 9月19日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和27年9月19日民甲308号民]]
*<!--昭和28年 5月16日-->[[不動産登記法第5条#第1項の意義|東京地判昭和28年5月16日下民集4巻5号723頁]]
*<!--昭和29年 6月28日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和29年6月28日民甲1357号通達 ]]
*<!--昭和29年 7月27日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和29年7月27日民甲1568電報回答 ]]
*<!--昭和29年 9月16日-->[[不動産登記法第19条#受付の具体的な手続き|昭和29年9月16日民甲1928号通達]]
*<!--昭和30年 4月11日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和30年4月11日民甲693号電報回答・通達 ]]
*<!--昭和30年 5月17日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和30年5月17日民甲930号回答・通達 ]]
*<!--昭和30年 6月18日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和30年6月18日民甲1264号電報回答・通達 ]]
*<!--昭和30年10月15日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和30年10月15日民甲2216号電報回答 ]]
*<!--昭和33年 5月 1日-->[[w:登記識別情報#共同申請時の例外|昭和33年5月1日民甲893号通達]]
*<!--昭和34年 5月12日-->[[w:登記識別情報#共同申請時の例外|昭和34年5月12日民甲929号通達]]
*<!--昭和34年 7月25日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和34年7月25日民甲1567号]]
*<!--昭和34年 7月29日-->[[不動産登記法第19条#受付番号に関する規定|昭和34年7月29日民甲1634号回答]]
*<!--昭和35年 3月31日-->[[不動産登記法第80条#解説|昭和35年3月31日民甲712号通達第15-1]]
*<!--昭和35年 3月31日-->[[不動産登記法第80条#解説|昭和35年3月31日民甲712号通達第15-1]]
*<!--昭和35年 6月 1日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和35年6月1日民甲1340号回答・]]
*<!--昭和35年 7月 4日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和35年7月4日民甲1594号回答・通達]]
*<!--昭和36年 9月 2日-->[[不動産登記法第12条#登記記録の閉鎖|昭和36年9月2日民甲2163号回答]]
*<!--昭和36年11月 9日-->[[不動産登記法第2条#不動産の意義|昭和36年11月9日民甲2801号局長回答]]
*<!--昭和36年12月27日-->[[不動産登記法第105条#仮登記された権利の移転|昭和36年12月27日民甲1600号局長通達]]
*<!--昭和37年 5月12日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和37年5月12日民甲1321回答]]
*<!--昭和37年10月 4日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和37年10月4日民甲2820号回答・通達]]
*<!--昭和38年 1月21日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和38年1月21日民甲129号回答]]
*<!--昭和39年 1月13日-->[[w:不動産登記#還付|昭和39年1月13日民甲37号通達]]
*<!--昭和39年 2月27日-->[[不動産登記法第105条#仮登記された所有権に対する制限物権設定の仮登記|昭和39年2月27日民甲204号局長通達]]
*<!--昭和39年 5月14日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和39年5月14日民甲1759号回答 ]]
*<!--昭和40年 3月23日-->[[不動産登記法第4条#登記の記載順序を誤った場合|昭和40年3月23日民三発342号課長回答]]
*<!--昭和40年12月25日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和40年12月25日民甲3711号回答]]
*<!--昭和42年 2月24日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|昭和42年2月24日民三301号回答 ]]
*<!--昭和43年 3月13日-->[[w:不動産登記#還付|昭和43年3月13日民甲398号回答]]
*<!--昭和46年 4月 6日-->[[w:登記識別情報#共同申請時の例外|昭和46年4月6日民三150号回答]]
*<!--昭和46年10月 4日-->[[不動産登記法第59条#登記権利者の氏名等|昭和46年10月4日民甲3230号通達第12-1後段]]
*<!--昭和47年 5月 2日-->[[不動産登記法第19条#2項に関する先例|昭和47年5月2日民甲1776号回答]]
*<!--昭和59年 2月25日-->[[不動産登記法第12条#登記記録の閉鎖|昭和59年2月25日民三1085号]]
*<!--昭和61年12月16日-->[[不動産登記法第2条#不動産の意義|昭和61年12月16日民集第40巻7号1236頁]]
*<!--平成 5年 7月30日-->[[不動産登記法第17条#本条の趣旨|平成5年7月30日民三5320号通達]]
*<!--平成 6年 1月14日-->[[不動産登記法第17条#本条の趣旨|平成6年1月14日民三365号回答]]
*<!--平成17年 2月25日-->[[w:事前通知制度#オンライン指定庁|平成17年2月25日民二457号通達第1-3(2)）]]
*<!--平成17年 2月25日-->[[w:登記識別情報#再通知（再作成）の可否|平成17年2月25日民二457号通達第2-2(2)]]
*<!--平成17年 2月25日-->[[不動産登記法第25条#却下事由に該当するものの例|平成17年2月25日民二457号通達第2-2(5)エ]]
*<!--平成17年 9月 1日-->[[w:登記識別情報#通知の相手方|平成17年9月1日民二1976号通知]]
*<!--平成18年 2月28日-->[[w:登記識別情報#通知の相手方|平成18年2月28日民二523号通知]]
== 関連項目 ==
*[[コンメンタール不動産登記法]]
*[[判例]]
== 外部リンク ==
==参考文献==
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