「中学校社会 歴史/世界恐慌と各国の対応」の版間の差分
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昭和時代（しょうわじだい）
==概要==
昭和時代は1926年～1989年の約62年間の時期。前半は世界恐慌などの影響で経済が行きづまりっていた。対外面では満州での排日運動が高まり南満州鉄道などの鉄道への妨害工作等が頻発した。さらに北にはソ連、南には中国共産党の影響も及び始めてきた。こうした中で石原莞爾らの関東軍の一部の将校は満州全土を占領し満州問題を一気に解決すると言う計画を練り始めた。
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そして1931年9月18日奉天郊外の柳条湖で満州鉄道を関東軍が爆破。これを中国の仕業として満州事変を引き起こす。日本政府は不拡大方針を取るが関東軍は中央政府を無視して戦線を拡大し全満州を占領。これは当時の国際秩序に大きく反する行為であった。しかし政党政治への不信感を強め関東軍を支持する層も現れ陸軍には支援金が寄せられるほどであった。1932年に関東軍は清王朝最後の皇帝溥儀を満州国皇帝に即位させる。この行動は国際的に敵視され、特に[[アメリカ合衆国|米]][[イギリス|英]]との対立が深まった。
1937年に盧溝橋事件、第二次上海事変を契機として日中戦争が始まる。日本政府は当初不拡大方針を取るもののやがて大規模な派兵を行い事実上の全面戦争に突入した。日本軍中国の主要都市をほとんど占領するも<ref>1937年に日本軍が中国の首都南京を占領した際市民を殺害した（「南京事件」）。
この事件については資料の上で疑問点もあり今日でも議論が続いている。</ref>戦線は日本の予想とは逆に長期化し欧米からの支援物資が送られていた援蒋ルート遮断のため仏領インドシナ（ベトナム）に進駐すると米英は石油禁輸などの経済制裁を強行し日米間の対立は決定的になっていった。このとき形成された対日経済包囲網を通称ＡＢＣＤ包囲陣という。 日本は日米交渉を行い禁輸解除などの交渉を行うもハルノートと呼ばれる強硬な案<ref>日本の中国からの即時撤退などを要求していた。</ref>を提出されると屈辱的と認識した日本政府は対米開戦を決意した。
そして日本は1941年12月8日にハワイ真珠湾を奇襲し太平洋戦争（大東亜戦争）<ref>戦後「大東亜戦争」の使用が禁止されたため「太平洋戦争」と言う呼称が一般的になった。</ref>が始まる。序盤は勝利するもミッドウェー海戦以降負け戦となり敗戦。
その後、アメリカを中心としたGHQ（連合国軍総司令部）による「民主化」政策などで国政の仕組みが大幅に変わり、特需による戦後の復興、高度経済成長を経て、世界有数の経済大国に発展した。 ==主な出来事==
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