「中学校社会 歴史/世界恐慌と各国の対応」の版間の差分
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昭和時代前半は欧米列強の経済復興や'''世界恐慌'''などの影響で、日本経済は行きづまっていた。その中で関東軍は独断で'''満州事変'''を引き起こし、国際的に孤立した。
1937年に盧溝橋事件をきっかけとして'''日中戦争'''が始まった。日
日本はアメリカと禁輸解除などの交渉を行ったが、逆に強硬な条件を突きつけられたため、対米開戦を決意した。
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1929年にアメリカでは株価が大暴落しこれが世界に飛び火（世界恐慌）。各国は不況を乗り切ろうとし、アメリカはフランクリン・ローズヴェルトのもとでニューディール（新規巻きなおし）政策を取り公共事業を活性化させるもあまり上手くはいかず不況は尾を引いていた。英仏はその膨大な植民地に物を言わせてブロック経済政策をとり第三国との貿易を制限した。ソ連は5カ年計画を行い計画経済を成立させ一見恐慌の影響を受けていないような状態だったがウクライナなどでは多数の餓死者を出すなどの惨事もあった。
この世界恐慌の影響を最も受けていたドイツでは社会不安からヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が台頭し1933年に政権を獲得した。ナチスはアウトバーンの建設などでドイツ経済を復活させたが国民の不満のはけ口を人種差別に求めユダヤ人などの「劣等民族」とされた人種は迫害を受けたり虐殺されたりした。このヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党政権下のドイツを現在では専らナチス・ドイツという。イタリアもムッソリーニ率いるファシスト党がローマに進軍し独裁体制を固める。このような独裁、国家主義思想を「ファシズム」という。
日本は経済不況から多数の銀行が経営破
当時の軍部は社会不安から国民にも支持される形で1931年に満州事変<ref>当時満州では排日運動が激しく権益防衛のため軍部が独断で引き起こした</ref>を誘発し満州国を建国。この国は事実上日本の傀儡政権であったが日本影響下では経済発展を遂げ日本の恐慌脱出にも貢献した。
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1941年に太平洋戦争（大東亜戦争）<ref>戦後「大東亜戦争」の使用が禁止されたため「太平洋戦争」の名称が一般的になった。</ref>が勃発する。日本は戦争目的を自存自衛とアジアを欧米の植民地から解放し「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。<ref>しかし日本軍政下のもとで神社参拝、日本語教育の強制が行われたので現地人から反感を買い抗日運動が頻発した。</ref>当初は勝ち戦にみえたが翌年1942年のミッドウェー海戦で形勢が逆転。以降は敗走の連続で国民は物資の不足に悩まされる。南洋諸島の多くでは物資の不足に苦しみ玉砕の戦場となっていった。
1943年には学徒出陣を行い大学生も戦争に従事させられることになった。また同年イタリアが降伏。1944年にはサイパン島が陥落し本格的な本土空襲が始まり国民の多くが犠牲になった。空襲が本格的に始まると惨禍を避けるため児童は地方に疎開した（学童疎開）。また学生も工場での兵器生産などに従事した。（学徒動員）その他婦人会なども挙国一致体制に貢献した。
1945年にはヒトラーが自殺しドイツが降伏。東京・大阪などの主要都市が空襲で焼け野原となり、沖縄の陥落、広島・長崎の原子爆弾投下に加えソ連がまだ有効だった日ソ中立条約を破り満州に侵攻し完全に敗戦色濃厚となったが軍は特攻を試みたり本土決戦を想定したがどれも上手くはいかなかった。8月にポツダム宣言（日本への降伏要請宣言）を受諾し降伏した。そのときには国民のほとんどが苦しい生活であった。
==昭和後期==
1945年、ポツダム宣言を受諾し御前会議での昭和天皇の
その後はGHQ占領軍の統治がはじまり極東国際軍事裁判（東京裁判）によって「戦争犯罪人」とされる人物の処罰が行われた。
その最中アメリカによる国家改造が行われ「民主化政策」の名の下焚書や検閲、報道や情報の徹底的な統制が行われた。このときに行われた報道、情報統制の結果日本国民の多くに「自虐史観」と呼ばれる歴史観が根強く残り現在もその影響を多くの人が受けている。1970年代になり江藤淳が告発しようやくその洗脳から解放される人も現れた。この江藤は戦後の報道統制や厭戦化工作を総称して「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」という。
その後日本国憲法を押し付けられ軍備の制限、戦争の放棄を強制させられた。また日米同盟を組み名実共にアメリカの影響国に成り下がってしまった。た。高度経済成長を経て経済大国となったが未だにアメリカの属国同様である。
==主な出来事==
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