「不動産登記令第7条」の版間の差分

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#:二  代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報
#:三  [[民法第423条]] その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報
#:四  [[不動産登記法第三十30条|法第30]] の規定により表示に関する登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長(特別区の区長を含むものとし、[[地方自治法第252条の19|地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二252条の十九191]] の指定都市にあっては、区長とする。第十六条第二項及び第十七条第一項を除き、以下同じ。)、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
#:五  権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
#::イ [[不動産登記法第62条|法第62条]] の規定により登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
#::ロ 登記原因を証する情報。ただし、次の(1)又は(2)に掲げる場合にあっては当該(1)又は(2)に定めるものに限るものとし、別表の登記欄に掲げる登記を申請する場合(次の(1)又は(2)に掲げる場合を除く。)にあっては同表の添付情報欄に規定するところによる。
#:::(1) [[不動産登記法第六十三63条|法第63条第1]] に規定する確定判決による登記を申請するとき 執行力のある確定判決の判決書の正本(執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。)
#:::(2) [[不動産登記法第百八108|法第108条]] に規定する仮登記を命ずる処分があり、[[不動産登記法第107条|法第百七107条第1]] の規定による仮登記を申請するとき 当該仮登記を命ずる処分の決定書の正本
#::ハ 登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報
#:六  前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報
#前項第一号及び第二号の規定は、不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。
#次に掲げる場合には、第1項第五号ロの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しない。
#:一  所有権の保存の登記を申請する場合(敷地権付き区分建物について[[不動産登記法第74条|法第七十四74条第2項]] の規定により所有権の保存の登記を申請する場合を除く。)
#:二  [[不動産登記法第111条|法第111条第1項]] の規定により民事保全法 (平成元年法律第九十一号)第五十三53条第1項 の規定による処分禁止の登記(保全仮登記とともにしたものを除く。次号において同じ。)に後れる登記の抹消を申請する場合
#:三  法第百十一111条第2 において準用する同条第1項 の規定により処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
#:四  [[不動産登記法第113条|法第113条]] の規定により保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合
 
==解説==
*民法第423条(債権者代位権)
*法30条(一般承継人による申請)
*法62条(一般承継人による申請)
*法63条(判決による登記等)
*法108条(仮登記を命ずる処分)
*法74条(所有権の保存の登記)
*法111条(仮処分の登記に後れる登記の抹消)
*法107条(仮登記の申請方法)
*法113条(保全仮登記に係る仮処分の登記に後れる登記の抹消)
 
==参照条文==
 
==判例==
 
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