「民法第95条」の版間の差分

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*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=29620&hanreiKbn=01 商品代金請求] 昭和33年06月14日(最高裁判所判例集)[[民法第696条]],[[民法第570条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=28264&hanreiKbn=01 所得税賦課決定取消等請求](最高裁判例 昭和39年10月22日)所得税法(昭和37年法律67号による改正前)27条1項,所得税法(昭和37年法律67号による改正前)27条6項
*:所得税確定申告書の記載内容についての錯誤の主張は、その錯誤が客観的に明白かつ重大であつて、所得税法の定めた過誤是正以外の方法による是正を許さないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、許されないものと解すべきである。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=28160&hanreiKbn=01 土地賃借権不存在確認等請求] 昭和40年06月04日(最高裁判所判例集)
*:表意者みずから無効を主張しえない場合は、相手方および第三者も無効を主張しえないものと解するのが相当である。