「国際私法」の版間の差分

　　3.上記2.により[[準拠法]]が特定されない場合（準拠法所属国が不統一法国である場合や、[[反致]]の問題が生ずる場合）には、さらに[[準拠法]]を特定するための補助的作業を行う。

　　4.上記1.から3.までにより特定された[[準拠法]]を実際に適用する際に問題が生じる場合（準拠実質法の内容が不明の場合、準拠実質法の適用が我が国の国際私法上の[[公序]]に反する場合など）には、それぞれ問題解決に必要な作業を行う。