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=== 地球環境問題 ===
現在の地球環境問題は相当一般に知られているよりはるかに深刻である。まず[http://ja.wikipedia.org/wiki/オゾンホール オゾンホール]はフロン層破壊によるとされた皮膚が、現在では[http://ja.wikipedia.org/wiki/代替フロン 代替フロン物質]んの地球温暖化指数が問題にされる。要するに多くの産業人が[http://ja.wikipedia.org/wiki/環境問題 環境問題]に取り組むこと自体が重要であり、その結果[http://ja.wikipedia.org/wiki/地球温暖化 地球温暖化]を阻止でき急激なくてもよい。実際増加や、日本が[http://ja.wikipedia.org/wiki/京都議定書 京都議定書]に基づいてCO2の排出を抑制しても、100年後の気温上昇に対する寄与は[http://www.amazon.co.jp/%E3%81%BB%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%AE%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E6%B1%A0%E7%94%B0-%E6%B8%85%E5%BD%A6/dp/4104231045 0.1度]以下にすぎない。作物の[http://ja.wikipedia.org/wiki/紫外線 紫外線障害]が始まっている。40年後には、世界から森林がなくなり砂漠化するといわれているが、砂漠に水道を張り巡らし、広範囲に水やりして木々を育てれば、わずか3兆円で空気中の二酸化炭素の濃度を一定に出来るのである。台風が凶暴化し、地球温暖化の影響も実際に感じられるようになった。21世紀中に地球の平均気温が5～6度上昇し生態系に壊滅的な被害を与える。「[http://ja.wikipedia.org/wiki/かけがえのない地球 かけがえのない地球]」のテーマの元、[http://ja.wikipedia.org/wiki/国連人間環境会議 国連人間環境会議]が開催され、[http://ja.wikipedia.org/wiki/人間環境宣言 人間環境宣言]をしたり、[http://ja.wikipedia.org/wiki/UNEP UNEP]が設立されたりした。これを引き継ぎ「持続可能な発展」の元、[http://ja.wikipedia.org/wiki/地球サミット 地球サミット]が開かれた。約8000もの[http://ja.wikipedia.org/wiki/NGO NGO]が参加し、気候変動枠組条約、[http://ja.wikipedia.org/wiki/アジェンダ21 アジェンダ21]が採択された。環境NGOによって自然保護運動やナショナルトラスト運動もおこなわれている。その結果は世界遺産条約やラムサール条約に登録されることによってあらわれている。[http://ja.wikipedia.org/wiki/宇宙船地球号 宇宙船地球号]の規定乗組員は5億2900万人といわれている。人口が増加すると資源からの収奪がどうしても激しくなって、戦争や環境破壊による人口の減少が避けられない。というのも[http://ja.wikipedia.org/wiki/日中戦争 日中戦争]での日本軍による2100万人以上中国人の死者が出たが、現在年1億人弱のペースで人口増大しており、死者がそれ以上に出たら大事である。産児制限による人口の抑制の方が理性的であるといえよう。しかし、戦争に勝ち、宗教を拡大させるためには人口を増やすべきであるとする考え方の国もある。科学技術の進歩により圧倒的な性能の[http://ja.wikipedia.org/wiki/F-22_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F) 航空機]が制空権を握り、一方的に大規模空爆から戦争に突入する場合が多いし、[http://ja.wikipedia.org/wiki/機械化歩兵 機械化歩兵]でもない兵士がいくら居ても軍事[http://ja.wikipedia.org/wiki/インターネット インターネット]や軍事衛星による監視網を利用した指揮下における[http://ja.wikipedia.org/wiki/特殊部隊 特殊部隊]が[http://ja.wikipedia.org/wiki/キルレシオ 数十から数百倍の戦果]を一方的に挙げてしまうのである。よって[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C 兵力原]としての[http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/1/18/The_Siege_of_Osaka_Castle.jpg 人間集団]ではもうないのである。性と生殖における自己決定権への道のりは険しい。2030年に予定されている[[ITER]]実証炉が原発50台分の出力であるから人口は100億人超えても良いのだろうか？ 個々が文化的かどうかが第一である。
=== 資源・エネルギー問題 ===
石油の確認埋蔵量から、石油はあと20年でなくなる。かもしれない。第1次石油ショックや第2次石油ショックはメジャーと[http://ja.wikipedia.org/wiki/OPEC OPEC],[http://ja.wikipedia.org/wiki/OAPEC OAPEC]の対立によっておこった。原子力はスリーマイル島原子力発電所、チェルノブイリ原子力発電所の事故やプルトニウムの処理の問題から、ヨーロッパでの全廃が次々と決まっている。日本、中国、アメリカは世界の流れに逆行している。ソフトエネルギーやコージェネレーションが注目されているが、開発に化石燃料やその他資源が多量に使われていることから、大きな問題になっている。資源エネルギー問題を解決させるには一人一人が省エネを心がけるか、人口を抑制して根本的な省エネをするしかない。しかし、景気を良くするにはとことんエネルギーを使い、消費を伸ばすことがベストであろう。しかし、太平洋戦争は日本がインドネシアに石油を求めて進出した戦争であるが、実は旧満州にも油田は有ったようである。ドイツはWW2の頃石炭を液化して飛行機を飛ばしていたが、ドイツの航空機は当時アメリカにも劣らなかったが最後には国内に燃料が無くなって、駐機中に破壊された。そういった軍事史からエネルギーを温存・配分するための京都議定書でもある。実際ドイツはDESERTECプロジェクトに56兆円を投資する予定であり、これは世界最大の太陽熱発電計画であり、似たような計画が日本にもあるが、満州の土地を使う計画のようだが、海洋国日本であるから現実には筏に[http://wiredvision.jp/news/200805/2008052823.html 太陽熱発電プラント]と波除けに波力発電装置を搭載して海に浮かべるべきであろう。石油価格が一ガロン140ドルになったきっかけはイラク戦争の頃からであり、相場師個々が平和維持に動いた結果、イラク戦争の軍事費100兆円に加えた数兆円に及ぶ石油輸入額の増大がからみ、アメリカモータリゼーションを崩壊・壊滅させた。日本は優れた相場師が少ないので資源を輸入した場合、常に高値摑みであった。とにかくエネルギーを自給出来さえすれば、日本人が日本国内に２億人いても良いのである。実際日本で核燃料再処理に国費で15兆円程投資している。核燃料サイクルではウランを通常の400倍の効率で利用するが、被爆国でありながらプルトニウムを数十トンを保有して居ると言う事で身動き取れなくなったのである。国家の命運が掛かっているのは常に燃料政策であるので、そこには様々な社会問題が絡んでくると言えよう。
=== 科学技術の発達と生命の問題 ===
インターネットやハイテクが定着した。医学の発達によって死の定義が心臓死、脳幹死、脳死の3つになったり、臓器移植が問題になっている。医の倫理が問われているが、シュバイツァーの生命の畏敬や、フランクルの「夜と霧」は参考になる。
現代の、医学の発達によって死の定義が心臓死、脳幹死、脳死の3つになったり、臓器移植が問題になっている。医の倫理が問われているが、シュバイツァーの生命の畏敬や、フランクルの「夜と霧」は参考になる。さて日本は国債乱発により国家財政破綻している。日本は国策により医学部定員を増加させている。需要と供給の考え方なら医療費は下がってもおかしくはないが現実には医療従事者の人件費、高度先進医療、投薬費、諸経費（材料・資源費）の増大があり、医者の人数以上に日本の医療費は増大している。実はこれは日本において最大の社会問題である。国家からしたら診療報酬の点数を下げたり、高度先進医療の料金を制限してしまえば良いのであるが、医療・バイオ産業の研究は日々進歩しており、抗体医薬のような非常に強力な技術も完成しているが、商業化には需要と供給の考え方や、製品ライフサイクルが尽きるまでは従来の製品ラインを維持しようとするだろうから、たいていの場合、先進医療は異常に高額かつ稀少になる。そういった技術を料金設定しても、実際には国家の主権の範囲内であるので、政治家の権力の強さ次第である。医者もピンキリであるので、名医という存在の権威が傷つけられるのでは点数は下げようがない。「名医」たちは医師会を通じ自由民主党（かつての与党）への根回しによって点数を維持しようとしたであろう。国家公務員の給料以上に医師の報酬は安定して伸びるので、莫大な医療費を支えていく為には、医薬品や医療品・機械の国内自給でもまだ足りないであろう。結局賃貸オフィスで言う床の利回りの考え方に基づいて（市場の原理）、病床の超高齢の入院患者に点数の高い医療を過剰に供給しているのが、医療費増大の原因である。代表的なのはガンの告知をせずに入院治療をすると言う場合である。つまる所現在では病床に入りきらず外来でも積極的な治療を様々な理由により諦めざるを得ない高齢者が相当数存在し、個々の死生観に基づいて治療を選択している。かつての様にその医学界は国境を越えて先進国水準（コスト）の医療を実現するが、日本とフランスは突出して平均年齢が高く、それより10才以上短いUSの超高齢者（80才代）で【高額所得者並みの医療】を、日本においては国民皆保険により実現する。その意味では医療費高騰は妥当である。しかしながら、わが国の医療費はバブル時のGNPの様でもある。医者になれば、一族の者を助けられるし、何かになりたいと志したらまず医者を考えるべきなのだそうである。穏やかで無ければ、道は無く、学問が無ければ、志は無い。とは諸葛孔明の言葉である。
=== 日常生活と宗教や芸術とのかかわり ===
経済格差のことを南北問題という。南半球の国では累積債務問題やモノカルチャー、一次産品などの問題を抱えていることが多い。こうした国の中でも石油を産出できるかという南南問題がある。
==== 日本の果たすべき役割 ====
日本が国際社会のためにできる最大の貢献は国内経済の縮小だ。国内の人口を抑制する必要があるだろう。貧しい国から資源を奪ってはいけないので、国内経済の地盤沈下も併せて旧夕張炭坑や釧路コールマインの国内にも石炭資源があるのだという認識をしてもよい。
== 外部リンク ==
[http://www.newskentei.jp/ 日本ニュース時事能力検定協会]
[http://www.wsk.or.jp/work/d/misumi/02.html/ 原油価格高騰を考える]（財）和歌山社会経済研究所 （歴史では和歌山の林業は市場（主に大阪）に対して安値手放しであった事も考えよう。）
[[Category:高等学校教育|けんたいしやかい]]
[[Category:社会科教育|高けんたいしやかい]]
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