「日本史/現代/戦後」の版間の差分

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*:日本の主権回復、および朝鮮戦争の特需をきっかけに日本経済の[[W:GDP|GDP]](当時は[[W:GNP|GNP]]が主流)成長率が10%を超えていた時期。これによって世界第二位の経済大国となる。第一次日米安保条約(1952年~1960年)もこの時期である。1973年の第一次オイルショックによって高度経済成長は終わる。
*[[w:自由民主党 (日本)|自民党]]時代(1955年~1993年)
*:自民党と社会党による二大政党政治だが、実質的な自民党が圧倒的に優位な一党優位体制である。岸信介による第二次日米安保条約(1960年~現在)の調印、カーチス・ルメイへの叙勳、ベトナム戦争への支援、日米核密約など、「自主性がない無いほどアメリカべったり」の国家体制が本格的に作られた時期でもある。
**安定成長期(1973年~1986年)
**:二度のオイルショックを経て日本経済は安定成長の時代に入る。一方でアメリカとの貿易摩擦問題からジャパン・バッシングへの発展、ドルの完全変動相場制への移行と[[W:円高不況|円高不況]]、ソビエト連邦のペレストロイカなど国際情勢の変化が日本にも大きな影響を与えた。
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**:土地価格や株価の上昇に伴い、バブル景気と後に呼ばれる好景気に突入し、日本経済は大きく伸びたかに見えた。この時期、諸外国からは「シャパン・アズ・ナンバーワン」「日本を見習え」と呼ばれていた。しかし、この好景気は[[W:実体経済|実体経済]]に裏打ちされたものではない投機の過熱によるものであり、1990年ごろからバブル景気は衰退を迎える。世界的には冷戦終結の時期であり、[[東欧民主化革命]]、湾岸戦争に続いて超大国の一つであるソビエト連邦が消滅した。
*[[日本史 平成時代|冷戦後]](1993年~現在)
*:1989年には[[東欧民主化革命]]が勃発して冷戦は終結し、1991年の年の瀬にはソビエト連邦が消滅した。すると、「米国一極支配」が到来し、国際紛争はこれまでの米蘇の代理戦争から民族紛争へと変化した。また、冷戦後も「アメリカ型の軍事大国」志向は強まり、1992年には自衛隊が初の海外派遣を行った。1993年には自民党が派閥分裂によって初めて野党に転落し、「冷戦体制」は一区切りを見せた。しかし、「冷戦体制」で作られた「アメリカべったり」「アメリカニズム」の体質は強固になり、自民党と「小沢党」(新生党、新進党、自由党、民主党など)による親米二大勢力による支配する時代となる。冷戦後の日本国内に閉塞感が漂い始める中、1995年には阪神・淡路大震災、オウム真理教(当時)による地下鉄サリン事件といった事件が立て続けに勃発し、日本社会に大きな衝撃を与えた。
 
==関連項目==