「日本史/現代/戦後」の版間の差分

*国民主権と、言論・思想基本的人権の自由尊重が憲法に明記される。'''国民主権時代'''。

*天皇は権力（主権や統帥権）を奪われ、主権者たる国民によって「象徴」とさせられている。しかし、天皇を聖域視する「菊タブー」は終わっていない。

*:1945年8月14日、大日本帝国がポツダム宣言を受諾してから1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が締結されて日本が主権を回復するまでの時期。

*:日本の主権回復、および朝鮮戦争の特需をきっかけに日本経済の[[W:GDP|GDP]](当時は[[W:GNP|GNP]]が主流)成長率が10%を超えていた時期。これによって世界第二位の経済大国となる。1973年の第一次オイルショックによって高度経済成長は終わる。

*:二度のオイルショックを経て日本経済は安定成長の時代に入る。一方でアメリカとの貿易摩擦問題からジャパン・バッシングへの発展、ドルの完全変動相場制への移行と[[W:円高不況|円高不況]]、ソ連のペレストロイカなど国際情勢の変化が日本にも大きな影響を与えた。

*:土地価格や株価の上昇に伴い、バブル景気と後に呼ばれる好景気に突入し、日本経済は大きく伸びたかに見えた。この時期、諸外国からは「シジャパン・アズ・ナンバーワン」「日本を見習え」と呼ばれていた。しかし、この好景気は[[W:実体経済|実体経済]]に裏打ちされたものではない投機の過熱によるものであり、1990年ごろからバブル景気は終焉を迎える。政治的には冷戦の終結、東欧諸国の民主化に続いて東側諸国のリーダー国・ソ連が崩壊した。また、1991年には湾岸戦争が勃発し、新たな国際政治の枠組みが作られつつある時代でもあった。

*:バブル経済が崩壊する直前の1989年、昭和天皇が死去した。こうして新しい天皇が即位し、年号は平成となった。冷戦は終結したが、国際紛争はこれまでの米ソの代理戦争から民族紛争へと変化した。また、冷戦終結後は国際社会における日本の位置づけも変化し、1992年には自衛隊が初の海外派遣を行った。バブル経済の終焉と国際社会の激変の中で日本国内に閉塞感が漂い始める中、1995年には阪神・淡路大震災、オウム真理教(当時)による地下鉄サリン事件といった事件が立て続けに勃発し、日本社会に大きな衝撃を与えた。