「民法第958条の3」の版間の差分
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昭和37年の改正により新設された規定である。特別縁故者について規定している。
;1項
: 特別縁故者の定義は、「被相続人と生計を同じくしていた者」、「被相続人の療養看護に努めた者」、「その他被相続人と特別の縁故があった者」であり、具体的には[[w:内縁|内縁]]の[[w:妻|妻]]（[[w:配偶者|配偶者]]）や事実上の[[w:養子|養子]]がこれに該当する。
: 特別縁故者がいない場合、または特別縁故者として認められなかった場合、相続財産は国庫に帰属する。▼
: [[w:遺産|遺産]]（相続財産）に共有持分が含まれる場合は、[[民法第255条]]との適用関係が問題となることもある。最高裁平成元年11月24日民集43巻10号1220頁は、共有持分も「清算後残存すべき相続財産」に含まれるとし、民法第958条の3が優先されると解した。▼
;2項
▲特別縁故者がいない場合、または特別縁故者として認められなかった場合、相続財産は国庫に帰属する。
*[[民法第255条]]（持分の放棄及び共有者の死亡）
*[[民法第959条]]（残余財産の国庫への帰属）
▲[[w:遺産|遺産]]（相続財産）に共有持分が含まれる場合は、[[民法第255条]]との適用関係が問題となることもある。最高裁平成元年11月24日民集43巻10号1220頁は、共有持分も「清算後残存すべき相続財産」に含まれるとし、民法第958条の3が優先されると解した。
▲==参照条文==
▲*[[民法第958条]]（相続人の捜索の公告）
==参考文献==
*『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）175頁-186頁（久貴忠彦執筆部分）
*『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）172頁-174頁（伊藤昌司執筆部分）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25883&hanreiKbn=01 不動産登記申請却下決定取消]（最高裁判例 平成1年11月24日）[[民法第255条]]
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