「借地借家法」の版間の差分

<!--[[債権各論/賃貸借|賃貸借]]の頁で扱ったように、-->民法の規定によれば、賃借権はその登記を備えることで第三者への対抗力を持ちます。しかし賃借権の登記がなされるのは稀であり、借地借家法は賃借権が対抗力を備える場合を拡張しています。

: 賃貸人の承諾なしに不動産賃借権が譲渡・転貸された場合、賃貸借の講座頁で扱ったように、賃貸人は原則として賃貸借契約を解除できます。しかし、その第三者に賃借権を譲渡し、あるいは転貸をしても借地権設定者にとって不利になる虞がないにもかかわらず、借地権設定者が承諾をしないときには、裁判所は借地権者の申し立てにより承諾に代わる許可与えることができます（借地借家法19条1項）。