「民法第375条」の版間の差分

抵当権者は全ての利息・遅延損害金を抵当権で担保できないというわけではない。たとえばこの事例の場合、通常Ａは二年分の利息しか優先的に受け取ることしかできない。しかし、''ただし、それ以前についても、満期後に特別の登記をしたときは''一番抵当権の優先的効力を四年分に及ぼすことができる（本条1項但書）。しかしその効果が発生するのは''その登記の時から''である。この事例では二万番抵当権者Ｂが出現した後に特別の登記をしているため、Ｃに対してしかこの優先的効力を対抗することはできない。375条は'''第三者に不測の損害を及ぼさないため'''の規定だからである。