「原価計算基準」の版間の差分

　わが国における原価計算は、従来、財務諸表を作成するに当たっつて真実の原価を正確に算定表示するとともに、価格計算に対して資料を提供することを主たる任務として成立し、発展してきた。

　しかしながら、近時、経営管理のため、とくに業務計画および原価管理に役立つための原価計算への要請は、著しく強まっつてきており、今日、原価計算に対して与えられる目的は、単一ではない。すなわち、企業の原価計算制度は、真実の原価を確定して財務諸表の作成に役立つとともに、原価を分析し、これを経営管理者に提供し、もっつて業務計画および原価管理に役立つことが必要とされている。したがっつて、原価計算制度は、各企業がそれに対して期待する役立ちの程度において重点の相違はあるが、いずれの計算目的にもともに役立つように形成され、一定の計算秩序として常時継続的に行なわれるものであることを要する。ここに原価計算に対して提起される諸目的を調整し、原価計算を制度化するため、実践規範としての原価計算基準が設定される必要がある。

　しかしながら、この基準は、個々の企業の原価計算手続を画一に規定するものではなく、個々の企業が有効な原価計算手続を規定し実施するための基本的なわくを明らかにしたものである。したがつて、企業が、その原価計算手続を規定するに当たつては、この基準が弾力性をもつものであることの理解のもとに、この基準にのつとり、業種、経営規模その他当該企業の個々の条件に応じて、実情に即するように適用されるべきものである。

　この基準は、企業会計原則の一環を成し、そのうちとくに原価に関して規定したものである。それゆえ、すべての企業によっつて尊重されるべきであるとともに、たな卸資産の評価、原価差額の処理など企業の原価計算に関係ある事項について、法令の制定、改廃等が行なわれる場合にも、この基準が充分にしん酌されることが要望される。

　　　　　　　:::昭和三十七年十一月八日

　　　　　　　:::企業会計審議会

==第一章　 原価計算の目的と原価計算の一般的基準==

==第二章　 実際原価の計算==

===第一節　 製造原価要素の分類基準===

===第二節　 原価の費目別計算===

===第三節　 原価の部門別計算===

===第四節　 原価の製品別計算===

===第五節　 販売費および一般管理費の計算===

===第三章　 標準原価の計算===

===第四章　 原価差異の算定および分析===

===第五章　 原価差異の会計処理===