「不動産登記規則第63条の2」の版間の差分

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平成23年法務省令第5号による改正を反映他
 
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[[法学]]>[[民事法]]>[[コンメンタール不動産登記法]]>[[コンメンタール不動産登記令]]>[[コンメンタール不動産登記規則]]>[[不動産登記事務取扱手続準則]]
 
==条文==
;第63条の2  
#官庁又は公署が登記権利者のために登記の嘱託をしたときにおける登記識別情報の通知は、官庁又は公署の申出により、登記識別情報を記載した書面を交付する方法によりすることもできる。この場合においては、官庁又は公署は、当該申出をする旨並びに送付の方法による交付を求めるときは、その旨及び送付先の住所を嘱託情報の内容とするものとする。
#前項の場合における登記識別情報を記載した書面の送付は、同項の住所にあてて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものその他の郵便又は信書便によって書面を送付する方法によってするものとする。
#前条第6項から第9項までの規定は、官庁又は公署が送付の方法により登記識別情報を記載した書面の交付を求める場合について準用する。
==解説==
 
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{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>[[不動産登記規則#s3-1-5|第5款 登記識別情報]]|[[不動産登記規則第63条]]<br>(登記識別情報の通知の方法)|[[不動産登記規則第64条]]<br>(登記識別情報の通知を要しない場合等)}}
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
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|[[不動産登記規則第63条]]<br>(登記識別情報の通知の方法)
|[[不動産登記規則第64条]]<br>(登記識別情報の通知を要しない場合)
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[[category:不動産登記規則|63063の2]]