Wikibooks

「民事訴訟法第237条」の版間の差分

履歴の双方向閲覧
次の差分 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
ページの作成:「法学＞民事法＞民事訴訟法＞民事訴訟規則 ==条文== （裁判長の訴状審査権） ;第237条 # ...」
 
編集の要約なし
2 行
 
==条文==
（職権による証拠保全）
（裁判長の訴状審査権）
;第237条
:裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中、職権で、証拠保全の決定をすることができる。
# 訴状が[[民事訴訟法第133条|第133条]]第2項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律 （昭和46年法律第40号）の規定に従い訴えの提起の手数料を納付しない場合も、同様とする。
# 前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。
# 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。
 
==解説==
18 ⟶ 16行目:
[[コンメンタール民事訴訟法#2-4|第4章 証拠]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#2-4-7|第7節 証拠保全]]
|[[民事訴訟法第236条]]<br>（請求相手方の併指定ができない場合の取扱い）
|[[民事訴訟法第238条]]<br>（訴状不服申立ての送達不許）
}}
 
"https://ja.wikibooks.org/wiki/民事訴訟法第237条" より作成