「実用新案法第38条」の版間の差分

* 平成5年法律第26号 - 審判請求の方式について特131条の準用をやめ書き起こす

* 平成8年法律第68号 - [[w:法人|法人]]の代表者の氏名を請求書の必須記載事項から除外（1項1号）

 

昭和62年改正以前については、[[特許法第124条#改正履歴]]を、平成8年改正については[[特許法第131条#改正履歴]]を参照のこと。