「特許法第162条」の版間の差分

今でもそうだであるが、拒絶査定不服審判において[[特許法第136条|審判官]]は出願内容の理解から取り組まなければならず、その分審理に時間がかかっていた。今と違うのは、拒絶査定不服審判が請求されると原則として<ref>例外として、不受理処分（現在の[[特許法第18条|却下]]処分に相当）、実体的審理に入る前に[[特許法第155条|請求が取り下げられた]]場合。</ref>全件[[特許法第137条|審判合議体]]が審理するという点である。

一方で、[[特許法第49条|拒絶査定]]が覆るものの大部分が、拒絶査定後に[[特許法第36条#願書|願書]]に添付した[[特許法第36条#明細書|明細書]]または[[特許法第36条#図面|図面]]（当時は、[[特許法第36条#特許請求の範囲|特許請求の範囲]]又は[[特許法第36条#図面|図面]]（明細書の一部であった。以下、特許請求の範囲も含めて明細書等という。）が補正されたものであることが経験的に知られていた。そのような補正は拒絶査定をした[[特許法第47条|審査官]]が見れば、拒絶査定前にした調査内容を活用して、迅速に[[特許法第51条|特許査定]]<ref>導入当時は拒絶査定前に出願の公告がされていなかった場合には出願の公告がされた。この点に関しては、[[特許法第51条#改正履歴]]を参照のこと<!--の予定-->。</ref>をすることができる場合が多くなるのではないかと考えられた。そこで、審判請求の際に明細書等の[[特許法第17条の2|補正]]<!--17条の2の追加が本条の追加と同じ改正法によるためここでリンク-->があった場合には、その拒絶査定をした審査官に再審査させ、その結果特許査定（あるいは出願公告）をすることができない審判事件のみ審判官合議体が審理することで、審判事件全体の処理の促進を目指すことにした。