「中学校社会 公民/日本国憲法」の版間の差分

 

== 前文（ぜんぶん） ==

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

 

 

日本国民は、国家の名誉（めいよ）にかけ、全力をあげて この崇高（すうこう）な理想と目的を達成することを誓う（ちかう）。

 

 

== 条文 ==

=== 第一章　天皇（てんのう） ===

 

 

 

 

 

 

:一 憲法改正、法律、政令（せいれい）及び条約（じょうやく）を公布（こうふ）すること。

:二 国会を召集（しょうしゅう）すること。

:十 儀式（ぎしき）を行ふこと。

 

 

=== 第二章　戦争の放棄（ほうき） ===

:日本国民は、正義（せいぎ）と秩序（ちつじょ）を基調（きちょう）とする国際平和を誠実（せいじつ）に希求（ききゅう）し、国権（こっけん）の発動（はつどう）たる戦争（せんそう）と、武力（ぶりょく）による威嚇（いかく）又は（または）武力の行使（こうし）は、国際紛争（こくさいふんそう）を解決する手段としては、永久（えいきゅう）にこれを放棄（ほうき）する。

:前項（ぜんこう）の目的を達する（たっする）ため、陸海空軍（りくかいくうぐん）その他の戦力（せんりょく）は、これを保持（ほじ）しない。国（くに）の交戦権（こうせんけん）は、これを認めない。

 

=== 第三章　国民の権利（けんり）及び（および）義務（ぎむ） ===

 

 

 

 

:（１） すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分（しゃかいてき みぶん）又は門地（もんち）により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

:（２） 華族（かぞく）その他の貴族（きぞく）の制度は、これを認めない。

:（３） 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

 

:（１） 公務員を選定し、及びこれを罷免（ひめん）することは、国民固有の権利である。

:（２） すべて公務員は、全体の奉仕者（ほうししゃ）であつて、一部の奉仕者ではない。

:（４） すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

 

:何人も（なんびとも）、損害の救済、公務員の罷免（ひめん）、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏（へいおん）に請願（せいがん）する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

 

何人も（なんびとも）、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償（ばいしょう）を求めることができる。

 

何人も（なんびとも）、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る（よる）処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 

 

:（１） 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

:（２） 何人も（なんびとも）、宗教上の行為、祝典（しゅくてん）、儀式（ぎしき）又は行事（ぎょうじ）に参加することを強制されない。

 

 

:（１） 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

:（２） 検閲（けんえつ）は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

 

:（１） 何人も（なんびとも）、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

:（２） 何人も（なんびとも）、外国に移住し、又は国籍を離脱（りだつ）する自由を侵されない。

 

学問の自由は、これを保障する。

 

 

:（１） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

:（２） 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 

 

:（１） すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

:（２） 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

:（１） すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

:（２） すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償（むしょう）とする。

 

:（１） すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。

:（２） 賃金（ちんぎん）、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

 

 

 

:（１） 財産権は、これを侵してはならない。

:（２） 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。

:（３） 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

 

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

 

 

 

 

 

 

:（１） 　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索（そうさく）及び押収（おうしゅう）を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて（もとづいて）発せられ、且つ（かつ）捜索する場所及び押収する物を明示する令状（れいじょう）がなければ、侵されない。

:（２） 　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲（しほう かんけん）が発する各別（かく べつ）の令状により、これを行ふ。

 

 

:（１） 　すべて刑事（けいじ）事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速（じんそく）な公開裁判を受ける権利を有する。

:（２） 　刑事被告人（けいじ ひこくにん）は、すべての証人に対して審問（しんもん）する機会を充分に与へ（あたえ）られ、又（また）、公費（こうひ）で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

:（３） 　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国（くに）でこれを附（ふ）する。

 

:（１） 　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

:（２） 　強制、拷問（ごうもん）若しくは（もしくは）脅迫（きょうはく）による自白（じはく）又は不当に長く抑留（よくりゅう）若しくは拘禁（こうきん）された後の自白は、これを証拠とすることができない。

:（３） 　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

 

 

 

=== 第四章　国会（こっかい） ===

 

 

:（１） 　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

:（２） 　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

:（１） 　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

:（２） 　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

:（３） 　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

 

 

:（１） 　両議院は、各々（おのおの）その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

:（２） 　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

:（１） 　両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

:（２） 　両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。

:（３） 　出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

 

:（１） 　両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

:（２） 　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

 

:（１） 　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

:（２） 　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

:（４） 　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

 

:（１） 　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

:（２） 　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

 

 

 

 

:（１） 　国会は、罷免（ひめん）の訴追（そつい）を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所（だんがい さいばんしょ）を設ける（もうける）。

:（２） 　弾劾（だんがい）に関する事項は、法律でこれを定める。

 

=== 第五章　内閣（ないかく） ===

 

=== 第六章　司法（しほう） ===

 

=== 第七章　財政（ざいせい） ===

 

=== 第八章　地方自治（ちほうじち） ===

 

=== 第九章　改正（かいせい） ===

:この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案（ていあん）して　その承認（しょうにん）を経なければ（へなければ）ならない。この承認には、特別の国民投票（こっかいとうひょう）又は国会の定める選挙の際（さい）行われる投票において、その過半数（かはんすう）の賛成を必要とする。

:憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ち（ただち）にこれを公布（こうふ）する。

 

=== 第十章　最高法規（さいこうほうき） ===