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=== 地球環境問題 ===
地球環境問題は一般に知られているよりはるかに深刻である。オゾン層破壊による皮膚がんの急激な増加や、{{要出典範囲|作物の紫外線障害が始まっている。|date=2014年4月}} {{要出典範囲|40年後には、世界から森林がなくなり砂漠化するといわれいる。|date=2014年4月}} {{要出典範囲|台風が凶暴化し|date=2014年4月}}、地球温暖化の影響も実際に感じられるようになった。 {{要出典範囲|21世紀中に地球の平均気温が5~6度上昇し|date=2014年4月}}生態系に壊滅的な被害を与える。「かけがえのない地球」のテーマの元、国連人間環境会議が開催され、人間環境宣言をしたり、UNEPUNEP(国連環境計画)が設立されたりした。これを引き継ぎ「持続可能な発展」の元、地球サミットが開かれた。約8000ものNGOが参加し、気候変動枠組条約、アジェンダ21が採択された。環境NGOによって自然保護運動やナショナルトラスト運動もおこなわれている。その結果は世界遺産条約やラムサール条約に登録されることによってあらわれている。
 
=== 資源・エネルギー問題 ===
石油の確認埋蔵量から、{{要出典範囲|石油はあと20年でなくなる。|date=2014年4月}} 第1次石油危機や第2次石油危機は石油メジャーとOPEC(オペック),OAPEC(オアペック)との対立によって起こった。
石油の確認埋蔵量から、石油はあと20年でなくなる。第1次石油ショックや第2次石油ショックはメジャーとOPEC,OAPECの対立によっておこった。原子力はスリーマイル島原子力発電所、チェルノブイリ原子力発電所の事故やプルトニウムの処理の問題から、ヨーロッパでの全廃が次々と決まっている。日本、中国、アメリカは世界の流れに逆行している。ソフトエネルギーやコージェネレーションが注目されているが、開発に化石燃料やその他資源が多量に使われていることから、大きな問題になっている。
なお、OPECとは石油輸出国機構(Organization of the Petroleum Exporting Countries)の略称。OAPECとはアラブ石油輸出国機構(Organization of Arab Petroleum Exporting Countries)の略称。
 
石油の確認埋蔵量から、石油はあと20年でなくなる。第1次石油ショックや第2次石油ショックはメジャーとOPEC,OAPECの対立によっておこった。原子力はスリーマイル島での原子力発電所の事故や、チェルノブイリ原子力発電所の事故、またプルトニウムの処理の問題から、ヨーロッパでの{{要出典範囲|全廃が|date=2014年4月}}次々と決まっている。日本、中国、アメリカは世界の流れに逆行している。ソフトエネルギーやコージェネレーションが注目されているが、開発に化石燃料やその他資源が多量に使われていることから、{{要出典範囲|大きな問題になっている。|date=2014年4月}}
 
=== 科学技術の発達と生命の問題 ===
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=== 日常生活と宗教や芸術とのかかわり ===
==== 三大宗教 ====
ヤハウェのユダヤ教の後、イエス・キリストは隣人愛のキリスト教を始めた。キリスト教にはカトリック、プロテスタント、正教会などがある。ウェーバーはプロテスタンティズムと職業倫理を結びつけた。イスラム教はムハンマドが創始し、アラーへの絶対帰依を説いた。仏教はガウタマ・シッダールタが始め、慈悲をすることによって仏陀になれると説いた。儒教は孔子が始め、仁義を唱えた。神道はアニミズムと祖霊崇拝からなる。文学は無常観、能は幽玄、茶道はわびをあらわしている。
*キリスト教
古代のユダヤ教の最高神ヤハウェによるユダヤ教が西洋で信じられていた時代の後、イエス・キリストは隣人愛のキリスト教を始めた。キリスト教の宗派にはカトリック、プロテスタント、正教会などがある。社会学者のウェーバーはプロテスタンティズムと職業倫理とを結びつけた。
 
*イスラム教
イスラム教はムハンマドが創始し、アラーへの絶対帰依(きえ)を説いた。
 
*仏教
仏教はガウタマ・シッダールタが始め、慈悲をすることによって仏陀(ブッダ)になれると説いた。
 
==== その他の宗教や文化 ====
儒教(じゅきょう)は孔子が始め、仁義(じんぎ)を唱えた。神道(しんとう)はアニミズムと祖霊崇拝からなる。文学は無常観、能は幽玄、茶道はわびをあらわしている。
 
=== 豊かな生活と福祉社会 ===
社会保障はニューディール政策における社会保障法や、ベバリッジの「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家政策が有名である。日本の社会保障は、社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4本柱から成り立っている。社会保険は、健康保険年金介護保険などからなる。健康保険は基礎年金が問題になっている。
 
== 現代の社会と人間としての在り方生き方 ==
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==== 国際化 ====
国際社会の相互依存により、サミットが開かれたり、知的所有権の国際的な対応国内産業の海外流出による産業の空洞化の問題が起こっている。
 
==== 生涯における青年期の意義と自己形成の課題 ====
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==== 職業生活と社会参加 ====
女性差別撤廃条約を受けて、日本では男女雇用機会均等法や育児休業法が成立した。
 
==== 現代社会における青年の生き方 ====
日本人は、北方系、朝鮮系、中国系、東南アジア系、ポリネシア系の5つの民族によって構成されている。
日本人は、北方系、朝鮮系、中国系、東南アジア系、ポリネシア系の5つの民族によって構成されている。日本はそれぞれの文化の終着点で雑種文化と呼ばれる。決して1つの民族、1つの文化ではない。外来文化と伝統文化のサイクルは1200年である。日本の伝統的な食生活は一汁一菜である。中世以降の民家は竪穴住居と高床住居の合体である。現代の和服である晴れ着は江戸時代になって定着した。集団のまとまりは制服になって現れている。ハレの日とケの日は伝統文化を支えている。ハレの日とケの日の区別は年中行事や通過儀礼になって現れる。地方や農村のことをヒナといい、都市のことをミヤコという。都市の伝統のことをミヤコぶりといい、京都ではみやびの世界が展開されている。賀茂真淵は清き明き心と誠を強調した。日本人の社会行動において、うちでは本音で接し、外ではたてまえで接する。農家が労働力を提供しあうことをゆいという。[[文化人類学]]者のベネディクトは草食獣はゆいによって対人関係を気にする恥の文化が形成され、肉食獣は縄張りによって宗教を心のよりどころとする罪の文化が形成されたと論じた。[[社会人類学]]者の中根千枝は、農耕民族は天候など先代の知恵や経験を大切にするのでたて社会が形成され、狩猟民族は技術が次々に革新され先代はおいていかれるのでよこ社会が形成されたと論じた。古代ギリシアの[[哲学]]者ソクラテスは人生でもっとも大切なことはよく生きることだと述べた。日本の代表的なキリスト教徒であり[[思想]]家のの内村鑑三は後世への最大の遺物は「勇ましい高尚な生涯」であると述べた。
 
日本はそれぞれの文化の終着点で雑種文化と呼ばれる。
 
決して1つの民族、1つの文化ではない。外来文化と伝統文化のサイクルは1200年である。日本の伝統的な食生活は一汁一菜である。
 
中世以降の民家は竪穴住居と高床住居の合体である。
 
現代の和服である晴れ着は江戸時代になって定着した。集団のまとまりは制服になって現れている。
 
ハレの日とケの日は伝統文化を支えている。ハレの日とケの日の区別は年中行事や通過儀礼になって現れる。地方や農村のことをヒナといい、都市のことをミヤコという。都市の伝統のことを ミヤコぶり といい、京都ではみやびの世界が展開されている。
 
江戸時代の国学者の賀茂真淵(かもの まぶち)は、清き明き心と誠を強調した。
 
日本人の社会行動において、うちでは本音で接し、外ではたてまえで接する。農家が労働力を提供しあうことを ゆい という。
 
[[文化人類学]]者のベネディクトは草食獣はゆいによって対人関係を気にする恥の文化が形成され、肉食獣は縄張りによって宗教を心のよりどころとする罪の文化が形成されたと論じた。
[[社会人類学]]者の中根千枝は、農耕民族は天候など先代の知恵や経験を大切にするのでたて社会が形成され、狩猟民族は技術が次々に革新され先代はおいていかれるのでよこ社会が形成されたと論じた。古代ギリシアの[[哲学]]者ソクラテスは人生でもっとも大切なことはよく生きることだと述べた。日本の代表的なキリスト教徒であり[[思想]]家のの内村鑑三は後世への最大の遺物は「勇ましい高尚な生涯」であると述べた。
 
=== 現代の経済社会と経済活動の在り方 ===
 
==== 技術革新と産業構造の変化 ====
エレクトロニクスはIC、LSI、超LSIと技術革新が進んでいる。ハイテクノロジーやバイオテクノロジーが発達した。日本の工業、製鉄などの重厚長大(じゅうこう ちょうだい)から、半導体などの軽薄短小(けいはく たんしょう)産業に切り替わり、産業構造の高度ハイテク化を起こした。これは経済のソフト化、サービス化とも呼ばれている。
 
==== 企業の働き ====
企業には株式会社などがある。株式会社の出資者の責任は有限責任である。所有と経営の分離が起こっなされていて、資本家は経営者に代わっている管理社会である。
 
==== 公的部門の役割と租税 ====
政府の経済活動のことを財政という。
政府の経済活動のことを財政という。財政には資源配分機能、所得再配分機能、経済安定化機能がある。資源配分機能は外部不経済を補うために公共財を提供する。所得再配分機能は累進課税をおこなう。ビルト・イン・スタビライザーとも呼ばれる。経済安定化機能はフィスカルポリシーとも呼ばれる。国会で歳入、歳出などの予算を決める。国債は、建設国債しか発行できないようになっていたが、今は赤字国債も発行できるようになっている。政府が家計や企業に積極的に介入することは混合経済や修正資本主義と呼ばれる。租税には所得が同じ人に対する水平的公平と、所得が違う人に対する垂直的公平が求められている。税は直接税と間接税に分けることができる。直接税には所得税や法人税などがあり、間接税には消費税や酒税などがある。直接税と間接税の割合のことを直間比率といい、間接税のほうが大きくなると垂直的公平が崩れ、逆進性の問題が起こる。
 
財政には資源配分機能、所得再配分機能、経済安定化機能がある。
 
*資源配分機能は外部不経済を補うために公共財を提供する。
*所得再配分機能は累進課税をおこなう。ビルト・イン・スタビライザーとも呼ばれる。
*経済安定化機能はフィスカルポリシーとも呼ばれる。国会で歳入、歳出などの予算を決める。国債は、建設国債しか発行できないようになっていたが、今は赤字国債も発行できるようになっている。
 
政府が家計や企業に積極的に介入することは混合経済や修正資本主義と呼ばれる。
 
租税には所得が同じ人に対する水平的公平(すいへいてき こうへい)と、所得が違う人に対する垂直的公平(すいちょくてき こうへい)が求められている。
 
税は直接税と間接税に分けることができる。直接税には所得税や法人税などがあり、間接税には消費税や酒税などがある。
 
直接税と間接税の割合のことを直間比率(ちょっかん ひりつ)といい、間接税のほうが大きくなると垂直的公平が崩れ、逆進性の問題が起こる。
 
==== 金融機関の働き ====
株式会社が株式や社債を発行し証券市場で資金を調達することを直接金融という。

銀行で資金を借りることを間接金融という。銀行が資金を貸し出し、その会社が他の会社に支払い、他の会社が他の銀行に資金を預け入れることによって預金創造がおこなわれる。

日本の中央銀行は日本銀行である。日本銀行は銀行の銀行、政府の銀行、発券銀行とも呼ばれる。日銀の金融政策には公定歩合操作、預金準備率操作、公開市場操作がある。

金融の自由化以降バブル経済化が起こり財テクが流行った。バブル崩壊以降は住専(じゅうせん)などの不良債権が問題となった。
 
==== 雇用と労働問題 ====
雇用調整によって派遣社員、パートタイマー、アルバイト、外国人労働者が増加した。過労死や裁量労働制も問題になっている。労働基本権には労働権と労働三権がある。労働三権は団結権、団体交渉権、争議権がある。労働三法には労働基準法、労働組合法、労働関係調整法がある。
 
==== 公害の防止と環境保全 ====
明治期には足尾鉱毒事件が問題になった。四台公害訴訟には水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくがある。国は公害対策基本法を成立させ、環境庁を設立した。PPP(汚染者負担の原則)や総量規制といった政策がとられている。近年では環境基本法や環境アセスメント法が成立した。
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==== 基本的人権の保障と法の支配 ====
基本的人権では公共の福祉、私人間における人権保障、国民の三大義務、個人の尊重、法の下の平等、自由権、社会権が掲げられている。自由権には適正手続き主義や罪刑法定主義などの身体の自由と経済活動の自由がある。また国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならないと政教分離の原則を詳細に定めている。社会権はワイマール憲法で明記された。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利のことを生存権といい、朝日訴訟や堀木訴訟で話題になった。最高裁は生存権はプログラム規定だとの判断をしている。教育を受ける権利は義務教育の無償を定めている。新しい人権には環境権、知る権利、プライバシーの権利がある。情報公開制度には情報公開条例や情報公開法がある。
 
==== 国民主権と議会制民主主義 ====
国民主権を代表民主制という形にしているのが国会である。国会は国権の最高機関であるとともに唯一の立法機関である。二院制や衆議院の優越が採用されている。また、委員会制度や国政調査権を持っている。日本は議院内閣制を採用している。行政委員会などがある。現代においては行政権優位の現象が見られ、官僚機構への情報公開制度やオンブズマン制度が求められている。国民は裁判を受ける権利を有している。司法権の独立には裁判官の職権の独立、裁判官の身分保障、弾劾裁判所、規則制定権などがある。三審制の最後に位置するのが最高裁判所であり、憲法の番人と呼ばれている。
 
==== 平和主義と我が国の安全 ====
不戦条約や国際連合憲章で平和主義があらわれてきた。日本国憲法は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めている平和主義の憲法である。戦力の不保持を定めている憲法は日本国憲法とコスタリカ憲法だけである。自衛隊には文民統制の制度がとられていて、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であり、重要事項は安全保障会議が決定することになっている。
 
==== 世論形成と政治参加の意義 ====
'''世論はマスメディアによって操作される。'''圧力団体も政治に大きな影響を及ぼしている。制限選挙に対して普通選挙がある。これには機密選挙と平等選挙が含まれていて、平等選挙には議員定数不均衡の問題がある。選挙制度には比例代表制、小選挙区制、大選挙区制などがある。日本では小選挙区比例代表並立制が採用されている。小選挙区制には死票がでやすいという欠点がある。政党政治には二大政党制と多党制などがある。日本は55年体制という政権交代がない政治が続いた。近年は政治的無関心や無党派層が広まっている。
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==== 国家主権 ====
主権国家は外交や国際政治をおこなう。国際世論も無視できない。
 
==== 領土に関する国際法の意義 ====
第1次国連海洋法会議で大陸棚制度が定められた。第3次国連海洋法会議では排他的経済水域が定められた。
 
==== 人種・民族問題 ====
遺伝的に共通の特徴を持つ人々の集団のことを人種といい、文化を共有する人々の集団のことを民族という。国際先住民年が延長され世界先住民国際10か年になった。
 
==== 核兵器と軍縮問題 ====
第五福竜丸以降、パグウォッシュ会議、部分的核実験禁止条約、NPT、SALT、INF全廃条約、START、STARTⅡ、CTBTなどが採択された。
 
==== 我が国の安全保障と防衛 ====
勢力均衡政策は集団安全保障になった。サンフランシスコ平和条約と同時に日米安全保障条約が締結された。このとき警察予備隊は保安隊になった。その後安保反対闘争を押し切って日米相互協力および安全保障条約になった。そして安保再定義のもと日米安保共同宣言になり、新ガイドライン法になり、周辺事態法になった。
 
==== 資本主義経済と社会主義経済の変容 ====
資本主義が肉食獣の経済で、社会主義が草食獣の経済である。核抑止力による恐怖の均衡がもたらされた。キューバ危機以降、平和共存政策、多極化の流れのなかマルタ会談によって冷戦が終結した。ゴルバチョフ政権はペレストロイカをおこなった。中国は改革・開放政策をおこない、社会主義市場経済になった。
 
==== 貿易の拡大と経済摩擦 ====
MOSS協議、G5、プラザ合意、日米構造協議と交渉がおこなわれている。
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==== 南北問題 ====
北半球に多い先進国と、南半球に多い発展途上国との経済格差のことを南北問題という。南半球の国では累積債務問題やモノカルチャー、一次産品などの問題を抱えていることが多い。こうした南半球の国の中でも、さらに石油を産出できるかどうかという経済格差があり、南半球どうしの経済格差である南南問題がある。
 
== 外部リンク ==
[http://www.newskentei.jp/ 日本ニュース時事能力検定協会]