「高校生活ガイド」の版間の差分

大学受験の話題に関連し、いわゆる大卒就職での「学歴フィルター」について記述。
(記事「就職活動ガイド」へのリンクを追加。節「高卒で就職する場合」にリンクを配置。)
(大学受験の話題に関連し、いわゆる大卒就職での「学歴フィルター」について記述。)
 
高校生にも、進路について説明をする能力が必要です。たとえ自分の希望する進路が保護者に通らない場合があるとしても、その場合でも論理的に自分の希望進路を伝え、保護者との妥協点をさぐる能力が高校生には求められるのです。
 
== 大学進学するべきか? ==
*国家資格などを取りやすくなる。
大学を卒業していると、いくつかの国家資格を取得しやすくなります。資格によっては、大学を卒業しないと受験できない場合もあります。(教員免許など。)
 
国家資格によっては、特定の学科を卒業していないと、取得に必要な実務経験が長くなる資格もあります。
 
ただし、資格を持っていても、簡単に就職できるとはかぎりません。
また、近年の規制緩和などの流れにより、いくつかの資格の価値が下がっています。
 
 
*企業の採用活動は学歴重視
日本の多くの企業は、採用活動では、出身校の評判などの学歴などの肩書で評価します。
 
さて、日本の大企業は、自社の幹部候補を原則的に、難関の有名大学(主に国立大)の大卒以上から選ぶという慣習があります。下請け企業などの中小企業でも、大企業を真似して、学歴重視に倣う企業が多いです。
 
なので、そこそこ知名度の高い大学を出てると、出世が早くなって、得をするかもしれません。
 
 
企業の採用活動では、学生個人の学力は評価しません。そもそも企業の採用活動では、学力試験や実技試験などの試験は、ほとんど行いません。
 
仮に採用試験で1次試験などとして筆記試験が行われても、あまり専門的な学力を重視しないのが普通で、中学レベルの数学などのパズル的な問題を出したりすることが多いです。
 
ともかく、企業は学歴で採用活動の第1選抜をします。
 
 
日本の大企業の採用試験では、学力や専門知識をほとんど重視しないくせに、なぜ学歴だけにはコダワリ、難関大卒以上の社員に限定して幹部候補として扱い、高卒や一般大学などを幹部候補にしないのかは、非常に理解に苦しみます。
 
ですが、当面の間は、大企業や、大企業の下請け企業では、こういった慣習が続くでしょう。
 
 
== 大学受験で浪人するべきか? ==
 
このため、「浪人は多くても2年まで」しかさせない家庭も、あります。
 
=== 学歴フィルター ===
日本の大企業の採用活動では、大学卒・大学院卒の採用では、学校の偏差値や知名度などで足切りをして、採用の是非を決めます。
いわゆる「'''学歴フィルター'''」と言う選別です。学歴フィルターで見られるのは、けっして大学卒業時の学力ではなく、入学時の大学の偏差値です。どんなにアナタの大学入学後の学力が高かろうが、企業の多くは入学後の学力なんてチェックしません。
たとえ就職活動で企業によっては筆記試験があっても、多くの場合の試験問題は、中学レベルの国語や数学と、大学レベルの英語の試験の問題しか出ません。
 
*文系の場合の、学歴フィルター
特に文科系の大学の場合は、文科系の学生の人数が多いので、偏差値による学歴フィルターが、文科系では、より強くなると考えられます。
文科系の場合、学科の種類は、あまり学歴フィルターには、されません。主に、入学時の偏差値が学歴フィルターです。
 
 
*理系の場合の、学歴フィルター
たとえ理科系の大学ですら、例外として国家試験のある医学部や薬学部などを除けば、多くの学部の新卒時の就職活動では専門分野の学力なんてチェックされません。
 
理科系の大学にも入学時の大学の偏差値による学歴フィルターはありますが、偏差値よりも学科のちがいによる学歴フィルターや、国立大学と私立大学とのちがいの学歴フィルターや、教授のコネなどによる研究室の評判などの学歴フィルターのほうが強いでしょう。
 
理系の場合、研究室の評判の良い大学は、国立大学に多いです。(「実際に、国立は研究レベルが高い」だなんて本文では言ってない。)
日本政府の大学教育の予算配分は、国立大学の東京大学を中心にして、研究費を予算配分しています。なので、国立大学のほうが、予算の都合から、評判の良い研究室が集まります。
研究テーマによっては予算の大きく掛かる場合もあり、予算の足りない私立大学などでは、最初からそのテーマ自体の研究室が存在しない場合もあります。
理系の場合、研究予算や設備が無いと、そもそも研究を行えない分野もあります。
 
なので、なるべく予算の多い国立大学に進学するほうが、大企業の就職には便利でしょう。
 
つまり、企業は学生の研究のセンスなんて、採用時に、ほとんど評価していません。企業が評価するのは、出身校の評判です。そもそも企業は、特定の大学の研究室での研究テーマなんて、知りません。なぜなら、日本には多くの大学があり多くの研究室があるので、いちいち研究室の内部なんて、企業は調べないのです。
 
 
*大企業にとっての学歴フィルターの必要性
採用する企業側の大企業からすれば、志望者が多いので、なんらかの方法で、書類選考などで機械的に選別する必要があります。書類審査で見る肩書は、保有資格など、あるいは英語の検定試験のTOEICやTOEFLだとか、あるいは簿記検定だとか、資格や検定などの書類選考による救済措置も'''少しは'''ありますが、実質的に多くの学生は学歴で選別されることになるだろうと考えられます。
 
大学に入ってからの学業には、意外と時間が掛かり、あまり資格試験の対策などを行う時間がありません。税理士や公認会計士や司法書士などの難関の国家資格などは、ほとんどの人は卒業までには資格を取れないのが実情です。
 
結局、多くの大卒は、就職活動時に学歴以外には肩書が無いことになります。
 
 
*大企業を無視する必要性
専門性よりも偏差値や肩書を重視する学歴フィルターが不満ならば、いっそのこと、最初から、その手の大企業を目指さないという手もあります。
 
学歴フィルターは、裏を返せば、専門性が問われていないのです。「代わりになる人材は、いくらでも居る」というわけです。だから、専門職を目指したい人は、そういった専門知識を要求されない学歴フィルターの強い業界を、進路からは遠ざけるほうが良いかもしれません。
 
学歴フィルターを設けているのは大企業に多いですが、たとえ現在は大企業であっても、かならずしも将来も大企業という保障はありません。
それに仮に大企業に就職できても、専門分野の仕事を続けられる保障はありません。経営状況によっては現在の事業から撤退したり、人員削減により大幅な解雇を行う場合もあります。
 
== 高卒で就職する場合 ==
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