「刑法第260条」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
16 行
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50826&hanreiKbn=02 建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法第律違反、建造物損壊](最高裁判例 昭和43年01月18日)[[刑法第261条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50281&hanreiKbn=02 建造物損壊](最高裁判例 昭和61年07月18日)
*:被告人所有の建物につき根抵当権の設定を受けた甲が抵当権実行の結果自らこれを競落して、同人に対する所有権移転登記が経由された後、執行官が右建物につき不動産引渡命令の執行をしようとした際、被告人が同建物の損壊に及んだ等の判示の事実関係の下では、たとえ被告人が右根抵当権設定の意思表示は甲の側の詐欺によるものとしてこれを取り消したから同建物は依然として自己所有の物であると主張し、将来民事訴訟等において右詐欺の主張が認められる可能性を否定し去ることができないとしても、同建物は刑法260条の「他人ノ」建造物に当たるというべきである。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50386&hanreiKbn=02 建造物損壊被告事件](最高裁判例 平成18年01月17日)
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=34384&hanreiKbn=02 建造物損壊,公務執行妨害被告事件](最高裁判例 平成19年03月20日)
| |||