「商法第526条」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
→‎解説: 商法第526条は、不動産売買にも適用される。
Kyube (トーク | 投稿記録)
最高裁HPの構成変更に対応他。直前の加筆は東地判H21/3/6のことかな。
1 行
[[法学]]>[[民事法]]>[[商法]]>[[コンメンタール商法]]>[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)]]]
 
== 条文 ==
(買主による目的物の検査及び通知)
;第526条
8 行
# 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。
 
== 解説 ==
本条は商人間の不動産売買についても適用されるか。
条文上、不動産は排除されていない。裁判例においても、本条が不動産売買に適用されることを前提とした上で、特約により本条の適用が全部または一部で排除されるのかが、争点となっている。事案として、マンション用地の受領後、6か月経過後に土壌汚染が判明した場合の、土壌汚染対策費の費用負担を売主が負うか否かが争われている。
 
== 判例 ==
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=57252&hanreiKbn=02 自動車残代金並びに附属品代請求](最高裁判例 昭和29年01月22日)[[民法第570条]],[[民法第566条]]
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=54885&hanreiKbn=02 石炭代金請求](最高裁判例 昭和35年12月02日)
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=62049&hanreiKbn=02 売掛代金請求](最高裁判例 昭和47年01月25日)[[民法第415条]],[[民法第570条]]
 
----
21 行
|[[コンメンタール商法|商法]]
|[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)|第2編 商行為]]<br>
[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)#2|第2章 売買]]<br>
|[[商法第525条]]<br>(定期売買の履行遅滞による解除)
|[[商法第527条]]<br>(買主による目的物の保管及び供託)