「高等学校政治経済/現代社会の諸課題」の版間の差分

編集の要約なし
(加筆)
編集の要約なし
=== 民主主義の思想の歴史 ===
==== 社会契約説 ====
[[Image:Leviathan_by_Thomas_Hobbes.jpg|right|thumb|『リヴァイアサン』口絵]]
イギリスの '''ホッブズ''' Hobbesは著書『'''リバイアサン'''』(リヴァイアサンとも書く、出版年:1651年)で、王権神授説を否定し、政府とは人民が自分たちの安全のために作り上げたものだと主張した。このホッブズの主張を'''社会契約説'''(しゃかい けいやくせつ)という。
 
ホッブズによると、もし政府がないと、警察や刑法なども無いはずだから、そのため泥棒や殺人なども多発してしまい、「'''万人の万人に対する闘い'''(たたかい)」という状態になってしまうと主張し、このような人民どうしの闘いを防ぐため、警察のような機能を持つ、大きな権力を古代の人たちは作ったのが、今日まで伝えられている政府の始まりだと考えた。
 
リバイアサンとは、旧約聖書に出てくる、海の怪物であり、とても強い怪物である。ホッブズは、国家を、この怪獣リバイアサンに例えたのである。
 
ホッブズは、国家の必要性や国王の必要性については否定しておらず、もし国家がなければ、「万人の万人に対する闘い」になってしまうと考えているようである。
 
<gallery widths=150px heights=150px>
File:Thomas Hobbes (portrait).jpg|ホッブズ
File:John Locke.jpg|ロック
File:Jean-Jacques Rousseau (painted portrait).jpg|ルソー
</gallery>
 
==== ロック ====
 
また、人民は政府を作るべきだ。その人民の政府の根拠は、人民どうしの契約にもとづくづくべきだ。
 
 
==== ルソー ====
<gallery widths=150px heights=200px div style="border:1px solid #000000; float: right;">
File:Jean-Jacques Rousseau (painted portrait).jpg|ルソー
File:Allan Ramsay 003.jpg|ルソー(同一人物)
</gallery>
 
国家や法律は必要であるが、それらは、人民の合意に配慮しなければならない、というようなことをルソーは著書『'''社会契約論'''』などで主張した。
 
 
一般意志にもとづく法律だけが、有効な法律である・・・みたいなことをルソーは主張した。
 
 
ルソーの考えは、フランス革命に影響を与えた。
 
==== 法の支配 ====
これ「法の支配」(rule of law)と実質的には、人権思想による支配・・・かもしれない。
 
どういうことかというと、「法の支配」でいう「法」とは、自然法のことである。君主が勝手に定めた法などではなく、今でいう基本的人権思想に相当する自然法のことである。
 
17世紀のはじめのイギリスの市民革命期に、国王ジェームズ1世の絶対王政などに反発する裁判官の'''クック'''('''コーク'''、Coke)が、国王と市民階級が対立した事件での裁判の判決で「国王といえども神と法のもとにある」という中世の哲学者プラクトンの言葉を引用して、'''法の支配'''(rule of law)を主張した。
 
 
*法治主義
'''法治主義'''(ほうちしゅぎ、rule by law)というのは、19世紀のドイツで発達した概念で、行政権について想定したものであり、行政は法に基づかなければならない、とする思想である。法治主義は、べつに、人権の保護を目的とした概念ではないので、「法の支配」とは異なる。
 
「法治主義」と「法の支配」とも、国家権力の行使を法律に基づかせるという点での共通性はあるものの、その他の部分や目的が異なる。
 
 
社会主義とは、私有財産こそが貧困などの経済格差の原因と考えて、私有財産制を否定して、また労働者による政治の支配をしようとする政治理念である。マルクスとエンゲルスが社会主義の思想を提唱した。
 
1917年のロシア革命によって成立したソビエト連邦が、社会主義の思想を制度に取り入れた国である。商工業の投資の計画などは、政府が独占的に立案するとして、'''計画経済'''がソビエト連邦で導入された
 
冷戦時代の中華人民共和国や、今は崩壊してしまったがソビエト連邦と、ソ連の勢力下の東欧の国々などが、このようなマルクス的な理念の社会主義国であった。
 
冷戦時代の社会主義国の議会の特徴として、一党独裁である。この独裁政党は、社会主義の理念を持つ政党である。ソ連では「共産党」という政党が独裁していた。中国では現在でも共産党が独裁している。ソ連や中国の権力は、この共産党に集中しているので、'''権力集中制'''という。
 
しかし、計画経済を導入していたソビエト連邦や中国などでは計画経済が思うように上手く行かず、冷戦の後半には、計画経済をだんだん廃止していった。
しかし現代では、中国も市場経済のシステムを取り入れたりとしてるように、今では「社会主義国」とは単に一党独裁またはそれに近い制度の国のことであろう。
 
しかし現代では、中国も市場経済のシステムを取り入れたりとしてるように、今では「社会主義国」とは単に一党独裁またはそれに近い制度の国のことであろう。
 
現在(2015年)、社会主義国を維持している国は、中国・ベトナム・キューバ・北朝鮮などである。中国は今でも一党独裁である。
中国では1989年に、学生などが民主化を求めるデモを起こしたが、中国政府によって弾圧された。この1989年の弾圧を天安門事件(てんあんもん じけん)という。
 
現代のロシアは、名目上は民主主義国であり、社会主義国ではない。東欧の多くの国は、民主主義国である。
 
 
 
中国の行政府は国務院(こくむいん)といい、全人代よりも低い権力の組織である。司法についても、中国の最高司法機関である最高人民法院は、全人代よりも低い権力である。
 
 
経済政策については、現在の中国では市場経済が取り入れられており、私有財産は、ほぼ認められている。
中国の政治は「社会主義」とは言うものの、マルクスやエンゲルスの考えた「社会主義」とは、中国の「社会主義」は違っている。
 
 
==== 新興国など ====
明治憲法で定められた日本の主権者は天皇であり、日本国民ではない。そのいっぽうで天皇にも憲法を遵守するべきという立憲制のような義務を明治憲法では定めてある。
 
そして明治憲法は、主権者である天皇が、国民に対して憲法を授けるという'''欽定憲法'''(きんてい けんぽう)というものであった。
 
(欽定憲法とは、君主主権の憲法のこと。いっぽう、民衆が制定し、民衆の主権の憲法を明定憲法(みんてい けんぽう)という。)
司法についても、名目上は、天皇を補助する期間にすぎない。議会についても、名目上は、天皇を補助する期間にすぎない。
 
このように、明治憲法では、天皇が、司法・立法・行政をすべて統治権(とうちけん)を持っていた。
もちろん、実際に裁判所で司法の実務を行ったりするのは裁判官であるし、役所などでの行政の実務を行うのは、その役所の公務員などである。
 
===日本国憲法の基本的性格===
第二次世界大戦の終戦後に日本を占領したアメリカ軍の'''連合国軍総司令部'''('''GHQ'''、General HeadQuarters)の司令官マッカーサーが、占領政策のための大日本帝国憲法の改憲案として主導した'''マッカーサー草案'''が、現代(2015年)の日本国憲法の、もとになっている。このマッカーサー草案に沿って、日本国政府が新憲法の草案(そうあん)を作った。
 
日本国憲法は、現在の日本の最高法規である。日本国の法律や命令(政令、府令・省令、規則などがある)形式的には、すべて日本国憲法の下位改憲として帝国議会あり提出され帝国議会で草案は可決され、こうして日本国憲法に反することできないと制定されている1946年に公布された
 
1945年の第2次世界大戦の敗戦を期に日本国憲法はGHQ([[w:連合国軍最高司令官総司令部|連合国軍最高司令官総司令部]])の占領下で制定された。'''国民主権'''」「'''平和主義'''」「'''基本的人権の尊重'''」を3大原則とする。
 
=== 憲法改正のしやすさについて ===
===政治機構の概観===
日本では、明治憲法も日本国憲法も、憲法の改正が、とてもしづらい仕組みになっている。
 
このように、通常の法律の改正と比べて、憲法の改正がしづらい仕組みの憲法を'''硬性憲法'''(こうせい けんぽう)という。
 
日本国憲法は、第二次世界大戦の終戦直後に制定されたから、それ以来、現在(2015年に記述)まで一度も改正されたことがない。
 
 
いっぽう、硬性憲法に対して、通常の法律の改正手続きとほぼ同じように比較的簡単に憲法を改正できる国の場合、そのような改正しやすい憲法のことを'''軟性憲法'''(なんせい けんぽう)という。
 
=== 日本の政治機構の概観 ===
 
政治機構には、主に立法機関、行政機関、司法機関で構成されている。日本では、立法機関として国会が、行政機関として内閣などが、司法機関として裁判所がある。
このほかにも[[w:会計検査院|会計検査院]]などがある。
 
==== 人権保障と法の支配 ====
;人権保障
大きくは、平等権(平等則)、自由権、社会権、基本的人権を守るための権利などがあり、日本国憲法などによって定められている。
 
==== 権利と義務の関係 ====
;義務
日本国民には、納税の義務、勤労の義務、子女に教育を受けさせる義務が定められている。また、この場合の日本国民とは20歳以上の男女を指す。
 
==== 政党政治や選挙など ====
政党とは同じ考えを持った政治家が集まり結成した団体のことで、事実上、衆議院総選挙において過半数をとった政党が日本の第1党となる。
政党政治とは政党ごとに与党・野党と分かれ、与党が政権を組織し、野党がそれを監視・批判するといった政治の仕組みのことでる。
現在は連立政権と言って第1党と提携をしている政党をともに与党と呼びその与党すべての党で内閣を組織するということが増えてきている。
 
==== 主権者としての参政の在り方 ====
年々、投票率の低下が増え社会問題になりつつある。自らが日本国民なのだという自覚を持ち、その権利をきちんと果たすことが大事である。また、主権者として自分の意見を政治に反映させるためにも参政権を大事にしていかねばならない。
 
なお、いわゆるシビリアン・コントロール([[w:文民統制|文民統制]])は、主権者たる国民の参政の一態様と考えることができる。シビリアン・コントロールとは、国民が、選挙で選ばれた国民の代表(政治家)を通じて、軍隊をコントロールすることである。(シビリアン・コントロールの意味について、巻末資料 [[高等学校政治経済#Q&A:「シビリアン・コントロールとは?」|Q&A:「シビリアン・コントロールとは?」]]参照。)
 
=== 現代の国際政治 ===
==== 国際政治の動向 ====
==== 人権・国家主権・領土などに関する国際法の意義 ====
==== 国際連合をはじめとする国際機構の役割 ====
==== 我が国の防衛を含む安全保障の問題 ====
 
== 現代の経済 ==
===[[経済学 現代経済の変容|経済社会の変容]][[経済学 現代経済の仕組み|現代経済の仕組み]] ===
==== 資本主義経済および社会主義経済 ====
====[[経済学 現代経済の変容 経済の変容 世界経済の変容 資本主義経済|資本主義経済]]及び[[経済学 現代経済の変容 経済の変容 世界経済の変容 社会主義経済|社会主義経済]]の変容====
====[[経済学 現代経済の仕組み 経済主体とその活動|国民経済における家計・企業・政府の役割]] ====
====[[経済学 現代経済の変容 経済の変容 世界経済の変容 資本主義経済#市場の失敗|市場経済の機能と限界]] ====
[[Image:Offre-demande-equilibre.svg|thumb|right|340px|価格と需要と供給との関係。<br>このようなグラフを需要供給曲線(じゅよう きょうきゅう きょくせん)と言う。<br>(図中の言語はフランス語)<br>たて軸が価格(Prix)。横軸が量(quantité)であり需要量と供給量。Demandeが需要量であり、Offreが供給量。équilibréが均衡価格。<br>図によっては、たて軸と横軸の取り方が逆の場合もあり、たて軸に量をとり横軸に価格を取る場合もある。<br>グラフで需要を表した曲線を需要曲線(じゅよう きょくせん、図では赤色のDemande)と言い、供給を表した曲線を供給曲線(きょうきゅうきょくせん、図では靑色のOffre)と言う。]]
需要曲線は右下がりで、供給曲線は右上がりの曲線である。
 
[[w:需要と供給|需要と供給]]の数量により[[w:市場価格|市場価格]]が決定される。価格の変化で均衡がもたらされることを、価格の自動調節機能という。有力企業がプライス・リーダーとして一定の利益を確保できる価格を設定し、他の企業がこれに倣うときの価格を[[w:価格|'''管理価格]]'''(かんり かかく)という。不況でも価格が下がりにくいことを、価格の'''下方硬直性'''(かほう こうちょくせい)という。
 
==== 物価の動き ====
様々な財やサービスの価格の水準を[[w:'''物価|物価]]'''といい、企業物価と消費者物価がある。持続的な物価の下落は[[w:デフレーション|'''デフレーション]]'''と呼ばれる。
====経済成長と景気変動====
 
==== 経済成長と景気変動 ====
[[w:国民総所得|国民総所得]]から[[w:減価償却費|固定資本減耗]]を引くと、国民純生産になる。
:(国民純生産)=(国民総所得)ー(固定資本減耗)
 
[[w:景気循環|景気循環]]は需給の不均衡によって起こる。景気変動には、好況、後退、不況、回復という四つの局面がある。
==== [[経済学 現代経済の仕組み 財政|財政の仕組みと働き及び租税の意義と役割]] ====
==== [[経済学 現代経済の仕組み 金融機関とその働き|資金の循環と金融機関の働き]] ====
=== 国民経済と国際経済 ===
==== 貿易の意義と国際収支の現状 ====
19世紀初め、イギリスの経済学者[[w:リカード|リカード]]によって[[w:比較生産費説|比較生産費説]]が主張された。国際分業には、先進工業国間の水平的分業と、先進工業国対発展途上国の垂直的分業がある。国際分業の[[w:自由貿易|自由貿易論]]に対して、ドイツの経済学者[[w:フリードリッヒ・リスト|リスト]]はイギリスに追いつくために[[w:保護貿易|保護貿易論]]を主張した。
 
日本の[[w:国際収支|国際収支]]において経常移転収支は赤字で、無償援助や国際機関への拠出を示している。
 
==== 為替相場の仕組み ====
[[w:為替レート|為替レート]]の決定システムには、[[w:固定相場制|固定相場制]]と[[w:変動相場制|変動相場制]]がある。ある水準に対して円の価値が高いことを[[w:円高|円高]]、反対に価値が下がれば[[w:円安|円安]]といわれる。
 
==== 国際協調の必要性や国際経済機関の役割 ====
ヨーロッパでは、[[w:マーストリヒト条約|マーストリヒト条約]]や[[w:アムステルダム条約|アムステルダム条約]]が締結され、共通通貨の[[w:ユーロ|ユーロ]]が導入されている。他の地域的経済統合には[[w:AFTA|AFTA]]、[[w:APEC|APEC]]、[[w:NAFTA|NAFTA]]などがある。経済のグローバル化に伴い、[[w:グローバルスタンダード|グローバル・スタンダード]]の問題や[[w:アジア通貨危機|アジア通貨危機]]といった現象が起こった。
 
[[w:GATT|GATT]]では[[w:関税|関税]]の引き下げなどの自由貿易を目指し、[[w:en:Kennedy Round|ケネディ・ラウンド]]や[[w:ウルグアイ・ラウンド|ウルグアイ・ラウンド]]などの多角的貿易交渉が行われた。そしてGATTを強化する形で[[w:世界貿易機関|世界貿易機関]]が設立された。[[w:知的所有権|知的所有権]]などの分野も対象になった。近年では2001年に中国がWTOに加盟した。
 
==== 世界経済の動向 ====
第一次[[w:世界恐慌|世界恐慌]]後、主要国は[[w:ブロック経済|ブロック経済]]を推し進めた。第二次大戦後は[[w:ブレトン・ウッズ協定|ブレトン・ウッズ協定]]のもと、[[w:国際通貨基金|IMF]]や[[w:IBRD|IBRD]]が設立された。1971年の[[w:ニクソン・ショック|ニクソン・ショック]]のあと[[w:スミソニアン協定|スミソニアン協定]]がなされたが、変動相場制に移行した。80年代、[[w:レーガノミックス|レーガノミックス]]により[[双子の赤字]]が発生した。85年には[[w:プラザ合意|プラザ合意]]がなされ、ドル安が進んだ。アジア通貨危機はタイで起こり、韓国などに及んだ。
 
==== 日本経済の動向 ====
[[戦後]]の日本ではGHQにより、[[w:財閥解体|財閥解体]]などの政策が行われた。日本政府は[[w:傾斜生産方式|傾斜生産方式]]という政策を採った。[[w:朝鮮戦争|朝鮮戦争]]の[[w:特需景気|特需景気]]で日本経済は好転した。1964年には[[w:OECD|OECD]]に加盟し、1968年にはGNPがアメリカに次いで2位になった。73年に[[w:第一次石油危機|第一次石油危機]]が起こると日本経済は[[w:スタグフレーション|スタグフレーション]]となった。これに対応すると輸出が増加し貿易摩擦が強まった。プラザ合意の円高により、生産拠点が海外に移り、[[w:産業の空洞化|産業の空洞化]]の問題が起きている。
 
== 現代社会の諸課題 ==
=== 現代日本の政治や経済の諸課題 ===
====[[経済学 社会保障制度 成立と発展|大きな政府と小さな政府]] ====
====[[経済学 社会保障制度 日本の社会保障制度とその内容・課題|少子高齢社会と社会保障]] ====
==== 住民生活と地方自治 ====
==== 情報化の進展と市民生活 ====
==== [[経済学 社会保障制度 労働|労使関係と労働市場]] ====
==== [[経済学 現代経済の仕組み 経済主体とその活動#大企業と中小企業|産業構造の変化と中小企業]] ====
産業の中心が、一次産業から二次産業、二次産業から三次産業へと移ることを'''ぺティ・クラークの法則'''という。そして日本では経済のソフト化が進んでいる。
 
==== [[経済学 現代経済の仕組み 経済主体とその活動#消費者問題|消費者問題と消費者保護]] ====
==== 公害防止と環境保全 ====
==== 農業と食料問題 ====
=== 国際社会の政治や経済の諸課題 ===
==== 地球環境問題 ====
==== 核兵器と軍縮 ====
==== 国際経済格差の是正と国際協力 ====
北と南の国際的な格差問題を[[w:南北問題|南北問題]]という。発展途上国が宗主国の影響で[[w:モノカルチャー経済|モノカルチャー経済]]に陥っていることが原因である。工業化を目指し資金を借り入れた国では[[w:累積債務問題|累積債務問題]]が発生し、支払いのリスケジューリングなどの対策がとられた。逆に工業化に成功した国々は[[w:NIEs|NIEs]]といわれた。工業化がなされていない国は[[w:後発発展途上国|後発発展途上国]]と呼ばれている。先進国側では[[w:開発援助委員会|DAC]]が置かれた。途上国側では、第1回[[w:国連貿易開発会議|国連貿易開発会議]]にてプレビッシュ報告がなされて、70年代には[[:en:w:New International Economic Order|NIEO]]が宣言された。
 
先進国政府の援助は[[w:ODA|ODA]]とよばれ、グランド・エレメントという指標がある。日本の二国間ODAの特徴として、アジアからアフリカへと配分が変わってきている。
 
==== 経済摩擦と外交 ====
日本とアメリカの間では[[w:貿易摩擦|貿易摩擦]]や経済摩擦が起こったので、[[w:日米構造協議|日米構造協議]]や日米包括経済協議といわれる交渉が行われた。
 
==== 人種・民族問題 ====
==== 国際社会における日本の立場と役割 ====
 
==巻末資料==
22,652

回編集