「高等学校政治経済/現代社会の諸課題」の版間の差分

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== 現代の経済 ==
:[[高等学校政治経済/経済]] {{進捗|00%|2015-08-14}}
=== 経済社会の変容と仕組み ===
==== 資本主義経済および社会主義経済 ====
==== 国民経済における家計・企業・政府の役割 ====
==== 市場経済の機能と限界 ====
[[Image:Offre-demande-equilibre.svg|thumb|right|340px|価格と需要と供給との関係。<br>このようなグラフを需要供給曲線(じゅよう きょうきゅう きょくせん)と言う。<br>(図中の言語はフランス語)<br>たて軸が価格(Prix)。横軸が量(quantité)であり需要量と供給量。Demandeが需要量であり、Offreが供給量。équilibréが均衡価格。<br>図によっては、たて軸と横軸の取り方が逆の場合もあり、たて軸に量をとり横軸に価格を取る場合もある。<br>グラフで需要を表した曲線を需要曲線(じゅよう きょくせん、図では赤色のDemande)と言い、供給を表した曲線を供給曲線(きょうきゅうきょくせん、図では靑色のOffre)と言う。]]
需要曲線は右下がりで、供給曲線は右上がりの曲線である。
 
[[w:需要と供給|需要と供給]]の数量により[[w:市場価格|市場価格]]が決定される。価格の変化で均衡がもたらされることを、価格の自動調節機能という。有力企業がプライス・リーダーとして一定の利益を確保できる価格を設定し、他の企業がこれに倣うときの価格を'''管理価格'''(かんり かかく)という。不況でも価格が下がりにくいことを、価格の'''下方硬直性'''(かほう こうちょくせい)という。
 
==== 物価の動き ====
様々な財やサービスの価格の水準を'''物価'''といい、企業物価と消費者物価がある。持続的な物価の下落は'''デフレーション'''と呼ばれる。
 
==== 経済成長と景気変動 ====
[[w:国民総所得|国民総所得]]から[[w:減価償却費|固定資本減耗]]を引くと、国民純生産になる。
:(国民純生産)=(国民総所得)ー(固定資本減耗)
 
[[w:国民所得|国民所得]]は国民純生産から間接税を引き、補助金を加える。
:(国民所得)=(国民純生産)ー(間接税)+(補助金)
 
国民所得には、生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得という三つの面がある。
:(国民所得)=(生産国民所得)=(分配国民所得)=(支出国民所得)
 
[[w:フローとストック|フローとストック]]において、国全体が有する個人資産・社会資本・自然資源を合計した経済指標を[[w:国富|国富]]という。
 
[[w:国内総生産|国内総生産]]の一定期間の変動率を[[w:経済成長率|経済成長率]]という。
経済成長率とは、次の式によって定義(ていぎ)される。
 
:<big>(経済成長率)</big> = <math>\frac{G_1-G_0}{G_0}</math>
 
なお、上の式で、
:G1とは、ある年の国内総生産だと置いた。
:G0とは、基準年の国内総生産だと置いた。
 
国民の本当の豊かさを示す指標に、国民純福祉がある。
 
[[w:景気循環|景気循環]]は需給の不均衡によって起こる。景気変動には、好況、後退、不況、回復という四つの局面がある。
==== [[経済学 現代経済の仕組み 財政|財政の仕組みと働き及び租税の意義と役割]] ====
==== [[経済学 現代経済の仕組み 金融機関とその働き|資金の循環と金融機関の働き]] ====
=== 国民経済と国際経済 ===
==== 貿易の意義と国際収支の現状 ====
19世紀初め、イギリスの経済学者[[w:リカード|リカード]]によって[[w:比較生産費説|比較生産費説]]が主張された。国際分業には、先進工業国間の水平的分業と、先進工業国対発展途上国の垂直的分業がある。国際分業の[[w:自由貿易|自由貿易論]]に対して、ドイツの経済学者[[w:フリードリッヒ・リスト|リスト]]はイギリスに追いつくために[[w:保護貿易|保護貿易論]]を主張した。
 
日本の[[w:国際収支|国際収支]]において経常移転収支は赤字で、無償援助や国際機関への拠出を示している。
 
==== 為替相場の仕組み ====
[[w:為替レート|為替レート]]の決定システムには、[[w:固定相場制|固定相場制]]と[[w:変動相場制|変動相場制]]がある。ある水準に対して円の価値が高いことを[[w:円高|円高]]、反対に価値が下がれば[[w:円安|円安]]といわれる。
 
==== 国際協調の必要性や国際経済機関の役割 ====
ヨーロッパでは、[[w:マーストリヒト条約|マーストリヒト条約]]や[[w:アムステルダム条約|アムステルダム条約]]が締結され、共通通貨の[[w:ユーロ|ユーロ]]が導入されている。他の地域的経済統合には[[w:AFTA|AFTA]]、[[w:APEC|APEC]]、[[w:NAFTA|NAFTA]]などがある。経済のグローバル化に伴い、[[w:グローバルスタンダード|グローバル・スタンダード]]の問題や[[w:アジア通貨危機|アジア通貨危機]]といった現象が起こった。
 
[[w:GATT|GATT]]では[[w:関税|関税]]の引き下げなどの自由貿易を目指し、[[w:en:Kennedy Round|ケネディ・ラウンド]]や[[w:ウルグアイ・ラウンド|ウルグアイ・ラウンド]]などの多角的貿易交渉が行われた。そしてGATTを強化する形で[[w:世界貿易機関|世界貿易機関]]が設立された。[[w:知的所有権|知的所有権]]などの分野も対象になった。近年では2001年に中国がWTOに加盟した。
 
==== 世界経済の動向 ====
第一次[[w:世界恐慌|世界恐慌]]後、主要国は[[w:ブロック経済|ブロック経済]]を推し進めた。第二次大戦後は[[w:ブレトン・ウッズ協定|ブレトン・ウッズ協定]]のもと、[[w:国際通貨基金|IMF]]や[[w:IBRD|IBRD]]が設立された。1971年の[[w:ニクソン・ショック|ニクソン・ショック]]のあと[[w:スミソニアン協定|スミソニアン協定]]がなされたが、変動相場制に移行した。80年代、[[w:レーガノミックス|レーガノミックス]]により[[双子の赤字]]が発生した。85年には[[w:プラザ合意|プラザ合意]]がなされ、ドル安が進んだ。アジア通貨危機はタイで起こり、韓国などに及んだ。
 
==== 日本経済の動向 ====
[[戦後]]の日本ではGHQにより、[[w:財閥解体|財閥解体]]などの政策が行われた。日本政府は[[w:傾斜生産方式|傾斜生産方式]]という政策を採った。[[w:朝鮮戦争|朝鮮戦争]]の[[w:特需景気|特需景気]]で日本経済は好転した。1964年には[[w:OECD|OECD]]に加盟し、1968年にはGNPがアメリカに次いで2位になった。73年に[[w:第一次石油危機|第一次石油危機]]が起こると日本経済は[[w:スタグフレーション|スタグフレーション]]となった。これに対応すると輸出が増加し貿易摩擦が強まった。プラザ合意の円高により、生産拠点が海外に移り、[[w:産業の空洞化|産業の空洞化]]の問題が起きている。
 
== 現代社会の諸課題 ==
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