皇室経済法第1条
条文
編集改正前
編集昭和24年5月31日法律第134号
編集- 第1条
- 皇室用財産に関する事務は、宮内庁で、これを掌る。
- 国有財産を皇室の公用に供し、又は供するものと決定しようとするときは、皇室経済会議の議を経ることを要する。皇室用財産の用途を廃止し、又は変更するときも同様とする。
- 皇室用財産は、収益を目的とするものであつてはならない。
- 皇室経済会議は、5年を超えない期間ごとに皇室用財産に関し、必要な調査を行い、これを内閣に報告しなければならない。
- 前項の報告があつたときは、内閣は、その内容を国会に報告しなければならない。
昭和23年6月30日法律第73号
編集- 第1条
- 皇室用財産に関する事務は、宮内府で、これを掌る。
- 国有財産を皇室の公用に供し、又は供するものと決定しようとするときは、皇室経済会議の議を経ることを要する。皇室用財産の用途を廃止し、又は変更するときも同様とする。
- 皇室用財産は、収益を目的とするものであつてはならない。
- 皇室経済会議は、5年を超えない期間ごとに皇室用財産に関し、必要な調査を行い、これを内閣に報告しなければならない。
- 前項の報告があつたときは、内閣は、その内容を国会に報告しなければならない。
昭和22年1月16日法律第4号
編集- 第1条
- 皇室の公用に供し、又は供するものと決定した国有財産（以下皇室用財産という。）は、これを国有財産法の公用財産とし、これに関する事務は、宮内府で、これを掌る。
- 国有財産を皇室の公用に供し、又は供するものと決定しようとするときは、皇室経済会議の議を経ることを要する。皇室用財産の用途を廃止し、又は変更するときも同様とする。
- 皇室用財産は、収益を目的とするものであつてはならない。
- 皇室経済会議は、5年を超えない期間ごとに皇室用財産に関し、必要な調査を行い、これを内閣に報告しなければならない。
- 前項の報告があつたときは、内閣は、その内容を国会に報告しなければならない。
解説
編集脚注
編集- ^ “法律第七十三号（昭二三・六・三〇）”. 衆議院. 2021年2月21日閲覧。
- ^ “法律第百三十四号（昭二四・五・三一）”. 衆議院. 2021年2月21日閲覧。
- ^ “法律第四十七号（昭二八・六・三〇）”. 衆議院. 2021年2月21日閲覧。
|
|