破産法第170条

法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール破産法

条文

（転得者に対する否認権）

第170条

1. 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。
   1. 転得者が転得の当時、破産者がした行為が破産債権者を害することを知っていたとき。
   2. 転得者が第161条第2項各号に掲げる者のいずれかであるとき。ただし、転得の当時、破産者がした行為が破産債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
   3. 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。
2. 第167条第2項の規定は、前項第3号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。

参照条文

否認権に関する条項

• 会社更生法第93条
• 民事再生法第134条

詐害行為取消権

• 民法第424条の5（転得者に対する詐害行為取消請求）

---

前条: 破産法第169条 (相手方の債権の回復)

破産法 第6章 破産財団の管理 第2節 否認権

次条: 破産法第171条 (破産者の受けた反対給付に関する転得者の権利等)

このページ「破産法第170条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。