法学刑事法刑法刑法各論個人的法益に対する罪財産に対する罪

財産領得罪 財産罪総論編集

刑法典第2編36章から40章にかけては、いわゆる「財産(権)」を保護法益とする犯罪のカテゴリーである。「財産(権)」の意義については後述するものとして、同様の権利を保護法益とするものとして、以下のものがあげられる。

  • 知的財産権(知的財産権侵害罪):特許法第196・197条、実用新案法第56・57条、意匠法第69・70条、商標法第78・79条、著作権法第119条・120条
  • 漁業権:漁業法第143条
  • 鉱業権:鉱業法第191条

また、財産権の基盤である市場機能を侵す犯罪は「経済犯罪」と呼ばれるが、これも広義の財産罪とも言え、証券取引法における内部者取引罪(インサイダー取引)等の例を挙げることができる。

財産罪の分類編集

財産罪の保護法益編集

不法領得の意思編集

財物の意義編集

二項犯罪編集

窃盗罪編集

不動産侵奪罪編集

知的財産権侵害罪編集

強盗罪編集

詐欺罪編集

恐喝罪編集

横領罪編集

業務上横領罪編集

背任罪編集

特別背任罪編集

盗品等関与罪(贓物罪)編集

財産毀棄罪編集

文書毀棄罪編集

建造物等損壊罪編集

器物損壊罪編集