財産に対する罪
刑法典第2編36章から40章にかけては、いわゆる「財産（権）」を保護法益とする犯罪のカテゴリーである。「財産（権）」の意義については後述するものとして、同様の権利を保護法益とするものとして、以下のものがあげられる。
- 知的財産権（知的財産権侵害罪）:特許法第196・197条、実用新案法第56・57条、意匠法第69・70条、商標法第78・79条、著作権法第119条・120条
- 漁業権:漁業法第143条
- 鉱業権:鉱業法第191条
また、財産権の基盤である市場機能を侵す犯罪は「経済犯罪」と呼ばれるが、これも広義の財産罪とも言え、証券取引法における内部者取引罪（インサイダー取引）等の例を挙げることができる。