賃金の支払の確保等に関する法律施行規則

コンメンタール＞賃金の支払の確保等に関する法律＞賃金の支払の確保等に関する法律施行令＞賃金の支払の確保等に関する法律施行規則

賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(最終改正：平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号)の逐条解説書。

第1章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第1条～第6条)

第1条(貯蓄金の保全措置を講ずることを要しない場合)

第2条(貯蓄金の保全措置)

第3条(貯蓄金の保全措置に係る命令)

第4条(退職手当の保全措置を講ずることを要しない事業主)

第5条(退職手当の保全措置を講ずべき額)

第5条の2(退職手当の保全措置)

第6条(遅延利息に係るやむを得ない事由)

第2章 未払賃金の立替払事業(第7条～第20条)

第7条(事業活動に係る期間)

第8条(事業活動等の状態)

第9条(認定の申請)

第10条(中小企業事業主の判定時)

第11条(認定の通知)

第12条(確認を必要とする者)

第13条(確認を必要とする事項)

第14条(確認の申請)

第15条(確認の通知)

第16条(不相当に高額な部分の額)

第17条(立替払賃金の請求)

第18条(立替払賃金の支給に関する処分の通知)

第19条(返還等)

第20条

第3章 雑則(第21条～第23条)

第21条(労働基準監督署長及び労働基準監督官)

第22条(報告等)

第23条(証票)

このページ「賃金の支払の確保等に関する法律施行規則」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。