高等学校歴史総合 (通常版)/日本の領土をめぐる問題
日本には、国際法などに照らして日本固有の領土であっても、近隣諸国と領土をめぐって問題が発生している地域があります。
北方領土、竹島、
ここでは、北方領土、竹島、尖閣諸島が日本固有の領土になった経緯を見ていきましょう。
課題
編集北方領土、尖閣諸島、竹島はどのような経緯で日本固有の領土になったのだろう。
北方領土、尖閣諸島、竹島の現状はどのようなものなのだろう。
北方領土
編集17世紀前半には、
こうした島々では、18世紀の半ばから、ロシア人が進出し、日本人の住民との間で対立が起こっていました。そこで幕府は、これらの島々を直接統治すると決め、国後島から択捉島までの調査を行い、択捉島に「大日本
1855年(
明治に入った1875年(明治8年)には、樺太・
その頃、日本人が開拓を進めていた北方領土では、多くの日本人が移住し、海産物の加工や畜産などが行われるようになりました。1945年(昭和20年)の第二次世界大戦終結時には、約1万7000人の日本人が暮らしていました。
第二次世界大戦後の占領から独立するために、サンフランシスコ講話条約が締結されると、千島列島を放棄することになりましたが、北方領土は放棄に含まれなかったため、これまで通り、日本の領有権が維持されました。
しかし、1945年(昭和20年)にソ連が国際法に違反して北方領土を侵略し、北方領土を不法占拠していたため、戦後、日本の実行支配が及ぶことはありませんでした。日本政府は、日本固有の領土である北方領土を不法に占拠したソ連に抗議しましたが、返されませんでいた。
その後にソ連が崩壊し、ロシアになった後も北方領土に対する不法占拠は続きました。日本政府は、ロシアに抗議し、北方領土を返還するよう求めていますが、未だに返還されていません(2022年現在)。
1980年(昭和55年)には、日露和親条約が締結された2月7日を「北方領土の日」とすることが国会で決まりました。
竹島
編集島根県の
17世紀初期から江戸幕府が
竹島(松島)でのあしか猟は、明治時代の終わり頃から本格化し、多くの漁民が猟を行うようになり、民間の竹島利用がさかんになりました。
こうした中、隠岐島民が、安定した猟のために竹島を島根県に編入することを政府に願い出ました。これを受けて政府は、1905年(明治38年)1月に竹島の編入を閣議決定して、正式に「竹島」と命名し、名実ともに日本固有の領土となりました。
こうして政府は、竹島の領有の意思を再確認しました。
竹島でのあしか猟は、戦争がはじまる1941年(昭和16年)まで続きました。
第2次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約においても、韓国は竹島の領有権を主張しましたが、日本固有の領土であることが認められ、日本の領有権は維持されました。
しかし、竹島の領有権を主張する韓国は、1952年(昭和27年)、国際法に違反して日本海上に一方的に李承晩ラインを引き、ラインを超えたとする日本漁船を
日本政府は、こうした韓国の行動に対して厳しく抗議し、
竹島の不法占拠は、2022現在まで続いています。2005年(平成17年)には、島根県議会が竹島の編入を告示した2月22日を「竹島の日」と定めました。
尖閣諸島
編集もともと
1885年(明治18年)から日本政府は、尖閣諸島について沖縄県を通じて現地調査を行い、無人島であることや当時の清をはじめとするどこの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で、1895年(明治28年)に尖閣諸島を編入し、日本の領土であることを示す標柱を立てることにしました。こうして尖閣諸島は、日本固有の領土になりました。
尖閣諸島では、19世紀末から日本人による開拓が本格化し、多くの人々が移住しました。多い時には、200人以上の人々が暮らしていました。
中心となった魚釣島では、「
こうした尖閣諸島に対する実行支配は、現在も及んでおり、領土問題は存在しません。
1970年代ごろから日本固有の領土である尖閣諸島の海域に油田の存在が確認されると、中国などが領有権を主張するようになりました。
そして2010年には、中国の漁船が、尖閣諸島の
その後、2012年に尖閣諸島のほとんどを日本政府が国有化したものの、中国は、国際法に違反して
- ^ 領有権とは、国が一定の地域に対して主権を行使することができる権利のことです。領有権は、通常、早い者勝ちですが、領土問題に発展することを避けるため、条約に基づいて行われる事例やどこの国の支配も及んでいないことを調べてから行うこと例もあります。