コンメンタール国家公務員法

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国家公務員法(最終改正：平成19年7月6日法律第108号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第2条)

第1条(この法律の目的及び効力)

第2条(一般職及び特別職)

第2章 中央人事行政機関(第3条～第26条)

第3条(人事院)

第3条の2(国家公務員倫理審査会)

第4条(職員)

第5条(人事官)

第6条(宣誓及び服務)

第7条(任期)

第8条(退職及び罷免)

第9条(人事官の弾劾)

第10条(人事官の給与)

第11条(総裁)

第12条(人事院会議)

第13条(事務総局及び予算)

第14条(事務総長)

第15条(人事院の職員の兼職禁止)

第16条(人事院規則及び人事院指令)

第17条(人事院の調査)

第17条の2(国家公務員倫理審査会への権限の委任)

第18条(給与の支払の監理)

第18条の2(内閣総理大臣)

第18条の3(内閣総理大臣の調査)

第18条の4(再就職等監視委員会への権限の委任)

第18条の5(内閣総理大臣の援助等)

第18条の6(官民人材交流センターへの事務の委任)

第18条の7(官民人材交流センター)

第19条(人事記録)

第20条(統計報告)

第21条(権限の委任)

第22条(人事行政改善の勧告)

第23条(法令の制定改廃に関する意見の申出)

第24条(業務の報告)

第25条(人事管理官)

第26条

第3章 官職の基準

第1節 通則(第27条～第28条)

第27条(平等取扱の原則)

第28条(情勢適応の原則)

第2節 職階制(第29条～第32条)

第29条(職階制の確立)

第30条(職階制の実施)

第31条(官職の格付)

第32条(職階制によらない官職の分類の禁止)

第3節 試験及び任免(第33条)

第33条(任免の根本基準)

第1款 通則(第34条～第41条)

第34条

第35条(欠員補充の方法)

第36条(採用の方法)

第37条(昇任の方法)

第38条(欠格条項)

第39条(人事に関する不法行為の禁止)

第40条(人事に関する虚偽行為の禁止)

第41条(受験又は任用の阻害及び情報提供の禁止)

第2款 試験(第42条～第49条)

第42条(試験実施の場合)

第43条(受験の欠格条項)

第44条(受験の資格要件)

第45条(試験の内容)

第46条(採用試験の公開平等)

第47条(採用試験の告知)

第48条(試験機関)

第49条(試験の時期及び場所)

第3款 任用候補者名簿(第50条～第54条)

第50条(名簿の作成)

第51条(採用候補者名簿に記載される者)

第52条(昇任候補者名簿に記載される者)

第53条(名簿の閲覧)

第54条(名簿の失効)

第4款 任用(第55条～第60条)

第55条(任命権者)

第56条(採用候補者名簿による採用の方法)

第57条(昇任候補者名簿による昇任の方法)

第58条(任用候補者の推薦)

第59条(条件附任用期間)

第60条(臨時的任用)

第5款 休職、復職、退職及び免職(第61条)

第61条(休職、復職、退職及び免職)

第4節 給与(第62条)

第62条(給与の根本基準)

第1款 給与準則(第63条～第67条)

第63条(給与準則による給与の支給)

第64条(俸給表)

第65条(給与準則に定むべき事項)

第66条(給与額の決定)

第67条(給与準則の改訂)

第2款 給与の支払(第68条～第70条)

第68条(給与簿)

第69条(給与簿の検査)

第70条(違法の支払に対する措置)

第5節 能率(第71条～第73条)

第71条(能率の根本基準)

第72条(勤務成績の評定)

第73条(能率増進計画)

第6節 分限、懲戒及び保障(第74条)

第74条(分限、懲戒及び保障の根本基準)

第1款 分限

第1目 降任、休職、免職等(第75条～第81条)

第75条(身分保障)

第76条(欠格による失職)

第77条(離職)

第78条(本人の意に反する降任及び免職の場合)

第79条(本人の意に反する休職の場合)

第80条(休職の効果)

第81条(適用除外)

第2目 定年(第81条の2～第81条の6)

第81条の2(定年による退職)

第81条の3(定年による退職の特例)

第81条の4(定年退職者等の再任用)

第81条の5

第81条の6(定年に関する事務の調整等)

第2款 懲戒(第82条～第85条)

第82条(懲戒の場合)

第83条(懲戒の効果)

第84条(懲戒権者)

第84条の2(国家公務員倫理審査会への権限の委任)

第85条(刑事裁判との関係)

第3款 保障

第1目 勤務条件に関する行政措置の要求(第86条～第88条)

第86条(勤務条件に関する行政措置の要求)

第87条(事案の審査及び判定)

第88条(判定の結果採るべき措置)

第2目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査(第89条～第92条の2)

第89条(職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付)

第90条(不服申立て)

第90条の2(不服申立期間)

第91条(調査)

第92条(調査の結果採るべき措置)

第92条の2(不服申立てと訴訟との関係)

第3目 公務傷病に対する補償(第93条～第95条)

第93条(公務傷病に対する補償)

第94条(法律に規定すべき事項)

第95条(補償制度の立案及び実施の責務)

第7節 服務(第96条～第106条)

第96条(服務の根本基準)

第97条(服務の宣誓)

第98条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)

第99条(信用失墜行為の禁止)

第100条(秘密を守る義務)

第101条(職務に専念する義務)

第102条(政治的行為の制限)

第103条(私企業からの隔離)

第104条(他の事業又は事務の関与制限)

第105条(職員の職務の範囲)

第106条(勤務条件)

第8節 退職管理

第1款 離職後の就職に関する規制(第106条の2～第106条の4)

第106条の2(他の役職員についての依頼等の規制)

第106条の3(在職中の求職の規制)

第106条の4(再就職者による依頼等の規制)

第2款 再就職等監視委員会(第106条の5～第106条の22)

第106条の5(設置)

第106条の6(職権の行使)

第106条の7(組織)

第106条の8(委員長及び委員の任命)

第106条の9(委員長及び委員の任期)

第106条の10(身分保障)

第106条の11(罷免)

第106条の12(服務)

第106条の13(給与)

第106条の14(再就職等監察官)

第106条の15(事務局)

第106条の16(違反行為の疑いに係る任命権者の報告)

第106条の17(任命権者による調査)

第106条の18(任命権者に対する調査の要求等)

第106条の19(共同調査)

第106条の20(委員会による調査)

第106条の21(勧告)

第106条の22(政令への委任)

第3款 雑則(第106条の23～第106条の27)

第106条の23(任命権者への届出)

第106条の24(内閣総理大臣への届出)

第106条の25(内閣総理大臣による報告及び公表)

第106条の26(退職管理基本方針)

第106条の27(再就職後の公表)

第9節 退職年金制度(第107条～第108条)

第107条(退職年金制度)

第108条(意見の申出)

第10節 職員団体(第108条の2～第108条の7)

第108条の2(職員団体)

第108条の3(職員団体の登録)

第108条の4(役員の選挙については、投票者の過半数)

第108条の5(交渉)

第108条の6(職員団体のための職員の行為の制限)

第108条の7(不利益取扱いの禁止)

第4章 罰則(第109条～第113条)

第109条

第110条

第111条

第112条

第113条

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