コンメンタール地方公務員法

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地方公務員法(最終改正：平成二〇年一二月一二日法律第八九号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第5条)

第1条(この法律の目的)

第2条(この法律の効力)

第3条(一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)

第4条(この法律の適用を受ける地方公務員)

第5条(人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定)

第2章 人事機関(第6条～第12条)

第6条(任命権者)

第7条(人事委員会又は公平委員会の設置)

第8条(人事委員会又は公平委員会の権限)

第8条の2(抗告訴訟の取扱い)

第9条(公平委員会の権限の特例等)

第9条の2(人事委員会又は公平委員会の委員)

第10条(人事委員会又は公平委員会の委員長)

第11条(人事委員会又は公平委員会の議事)

第12条(人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員)

第3章 職員に適用される基準

第1節 通則(第13条～第14条)

第13条(平等取扱の原則)

第14条(情勢適応の原則)

第2節 任用(第15条～第22条)

第15条(任用の根本基準)

第16条(欠格条項)

第17条(任命の方法)

第18条(競争試験及び選考)

第19条(受験資格)

第20条(競争試験の目的及び方法)

第21条(任用候補者名簿の作成及びこれによる任用の方法)

第22条(条件附採用及び臨時的任用)

第3節 職階制(第23条)

第23条(職階制の根本基準)

第4節 給与、勤務時間その他の勤務条件(第24条～第26条の5)

第24条(給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準)

第25条(給与に関する条例及び給料額の決定)

第26条(給料表に関する報告及び勧告)

第26条の2(修学部分休業)

第26条の3(高齢者部分休業)

第26条の4(休業の種類)

第26条の5(自己啓発等休業)

第5節 分限及び懲戒(第27条～第29条の2)

第27条(分限及び懲戒の基準)

第28条(降任、免職、休職等)

第28条の2(定年による退職)

第28条の3(定年による退職の特例)

第28条の4(定年退職者等の再任用)

第28条の5

第28条の6

第29条(懲戒)

第29条の2(適用除外)

第6節 服務(第30条～第38条)

第30条(服務の根本基準)

第31条(服務の宣誓)

第32条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

第33条(信用失墜行為の禁止)

第34条(秘密を守る義務)

第35条(職務に専念する義務)

第36条(政治的行為の制限)

第37条(争議行為等の禁止)

第38条(営利企業等の従事制限)

第7節 研修及び勤務成績の評定(第39条～第40条)

第39条(研修)

第40条(勤務成績の評定)

第8節 福祉及び利益の保護(第41条)

第41条(福祉及び利益の保護の根本基準)

第1款 厚生福利制度(第42条～第44条)

第42条(厚生制度)

第43条(共済制度)

第44条

第2款 公務災害補償(第45条)

第45条(公務災害補償)

第3款 勤務条件に関する措置の要求(第46条～第48条)

第46条(勤務条件に関する措置の要求)

第47条(審査及び審査の結果執るべき措置)

第48条(要求及び審査、判定の手続等)

第4款 不利益処分に関する不服申立て(第49条～第51条の2)

第49条(不利益処分に関する説明書の交付)

第49条の2(不服申立て)

第49条の3(不服申立期間)

第50条(審査及び審査の結果執るべき措置)

第51条(不服申立ての手続等)

第51条の2(不服申立てと訴訟との関係)

第9節 職員団体(第52条～第56条)

第52条(職員団体)

第53条(職員団体の登録)

第54条

第55条(交渉)

第55条の2(職員団体のための職員の行為の制限)

第56条(不利益取扱の禁止)

第4章 補則(第57条～第59条)

第57条(特例)

第58条(他の法律の適用除外)

第58条の2(人事行政の運営等の状況の公表)

第59条(総務省の協力及び技術的助言)

第5章 罰則(第60条～第62条)

第60条(罰則)

第61条

第62条

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