地方公務員法第29条

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条文

（懲戒）

第29条 　

1. 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
   1. この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
   2. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
   3. 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
2. 職員が、任命権者の要請に応じ当該地方公共団体の特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の地方公務員、国家公務員又は地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。）その他その業務が地方公共団体若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち条例で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職地方公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職地方公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職地方公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職地方公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職地方公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。次項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。
3. 職員が、第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又はこれらの規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に第1項各号の一に該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。
4. 職員の懲戒の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。

解説

第1項

国家公務員法第82条#解説参照

参照条文

• 第57条(特例)
• 第28条の4(定年退職者等の再任用)
• 第28条の5

国家公務員法

• 国家公務員法第82条

判例

1. 業務上横領(最高裁判決 昭和35年11月01日)日本国憲法第92条,日本国憲法第39条,地方自治法第154条

   地方公務員法による懲戒を受けたものを処罰することと憲法第92条。

   地方公共団体の職員が地方公務員法に規定する懲戒を受けた後、更に同一事実に基づいて刑事訴追を受け、有罪の判決を言渡されたとしても、憲法第92条に違反するものではない。

2. 懲戒処分取消等請求事件(最高裁判決 平成24年1月16日)

   （１，２につき）国家公務員法82条，地方公務員法30条，地方公務員法32条，学校教育法（平成18年法律第80号による改正前のもの）73条，学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）18条2号，学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）28条3項，学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）36条1号，学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）42条1号，学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）43条，国旗及び国歌に関する法律1条1項，国旗及び国歌に関する法律2条1項，学校教育法施行規則（平成19年文部科学省令第5号による改正前のもの）73条の10，学校教育法施行規則（平成19年文部科学省令第40号による改正前のもの）57条の2，高等学校学習指導要領（平成11年文部省告示第58号。平成21年文部科学省告示第38号による特例の適用前のもの）第4章第2Ｃ(1)，高等学校学習指導要領（平成11年文部省告示第58号。平成21年文部科学省告示第38号による特例の適用前のもの）第3の3，盲学校，聾学校及び養護学校高等部学習指導要領（平成11年文部省告示第62号。平成19年文部科学省告示第46号による改正前のもの）第4章　（1につき）学校職員の給与に関する条例（昭和31年東京都条例第68号）24条の2第4項，学校職員の勤勉手当に関する規則（昭和54年東京都教育委員会規則第16号。平成18年東京都教育委員会規則第3号による改正前のもの）4条

   1. 公立の高等学校又は養護学校の教職員が卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものとして違法であるとはいえないとされた事例

      公立の高等学校又は養護学校の教職員が，卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の校長の職務命令に従わず起立しなかったこと又は伴奏を拒否したことを理由に，教育委員会から戒告処分を受けた場合において，上記不起立又は伴奏拒否が当該教職員の歴史観ないし世界観等に起因するもので，積極的な妨害等の作為ではなく，物理的に式次第の遂行を妨げるものではなく，当該式典の進行に具体的にどの程度の支障や混乱をもたらしたかの客観的な評価が困難なものであったとしても，次の1.〜3.など判示の事情の下では，上記戒告処分は，同種の行為による懲戒処分等の処分歴の有無等にかかわらず，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものとして違法であるとはいえない。

      1. 上記職務命令は，学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであった。
      2. 上記不起立又は伴奏拒否は，当該式典における教職員による職務命令違反として，式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらし，式典に参列する生徒への影響も伴うものであった。
      3. 戒告処分に伴う当該教職員に係る条例及び規則による給与上の不利益は，勤勉手当の1支給期間（半年間）の10％にとどまるものであった。

   2. 公立養護学校の教職員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法であるとされた事例

      公立養護学校の教職員が，卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わず起立しなかったことを理由に，教育委員会から，過去の懲戒処分の対象と同様の非違行為を再び行った場合には処分を加重するという方針の下に減給処分を受けた場合において，上記職務命令が生徒等への配慮を含め教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであり，上記不起立が当該式典における教職員による職務命令違反として式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらし式典に参列する生徒への影響も伴うものであったとしても，次の1.〜2.など判示の事情の下では，上記減給処分は，減給の期間の長短及び割合の多寡にかかわらず，裁量権の範囲を超えるものとして違法である。

      1. 上記不起立は，当該教職員の歴史観ないし世界観等に起因するもので，積極的な妨害等の作為ではなく，物理的に式次第の遂行を妨げるものではなく，当該式典の進行に具体的にどの程度の支障や混乱をもたらしたかの客観的な評価が困難なものであった。
      2. 処分の加重の理由とされた過去の懲戒処分の対象は，入学式の際の服装等に関する校長の職務命令に違反した行為であって，積極的に式典の進行を妨害する行為ではなく，当該１回のみに限られており，上記不起立の前後における態度において特に処分の加重を根拠付けるべき事情もうかがわれない。
      3. 上記方針の下に，上記教育委員会の通達を踏まえて毎年度２回以上の卒業式や入学式等の式典のたびに不起立又はこれと同様の行為を理由とする懲戒処分が累積して加重されると短期間で反復継続的に不利益が拡大していくこととなる状況にあった。

3. 停職処分取消請求事件(最高裁判決平成30年11月6日)地方公務員法29条1項，地方公務員法33条，加古川市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和28年加古川市条例第7号）4条

   地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例

   地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗においてその女性従業員の手を自らの下半身に接触させようとするなどのわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分がされた場合において，次の1.～5.など判示の事情の下では，上記処分に裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断には，懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法がある【したがって、懲戒処分は相当である】。

   1. 上記行為は，上記職員と上記従業員が客と店員の関係にあって拒絶が困難であることに乗じて行われた。
   2. 上記行為は，勤務時間中に市の制服を着用してされたものである上，複数の新聞で報道されるなどしており，上記地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼を大きく損なうものであった。
   3. 上記職員は，以前から上記店舗の従業員らを不快に思わせる不適切な言動をしており，これを理由の一つとして退職した女性従業員もいた。
   4. 上記1.の従業員が終始笑顔で行動し，上記職員から手や腕を絡められるという身体的接触に抵抗を示さなかったとしても，それは客との間のトラブルを避けるためのものであったとみる余地がある。
   5. 上記従業員及び上記店舗のオーナーが上記職員の処罰を望まないとしても，それは事情聴取の負担や上記店舗の営業への悪影響等を懸念したことによるものとも解される。

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前条: 地方公務員法第28条の6 【定年退職者等の再任用】

地方公務員法 第3章 職員に適用される基準 第5節 分限及び懲戒

次条: 地方公務員法第29条の2 (適用除外)

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