オンブズ制度 編集

地域によっては、住民が情報公開制度などを活用して、行政が適正に活動している監視する制度や運動があり、このような制度に「オンブズ制度」などと言います。スウェーデンで19世紀から始められた制度がもとになっています。

「オンブズマン」制度とか「オンブズパーソン」制度とか、単に「オンブズマン」、「オンブズパーソン」などとも言われます。

(※ 範囲外: )なおオンブズマンとは、スウェーデン語で代表者などの意味です。(いちおう、育鵬社などの教科書に書いてある。)
(※ 暗記しなくていい)日本では1990年に神奈川県川崎市が始めてオンブズ制度を導入しました。(※ 教科書では、章末コラムや巻末用語集に書かれている。)

直接請求権 編集

wikibooks『中学校社会_公民/地方自治#直接請求権』で説明ずみ。参照せよ。

NPO 編集

地域のボランティア運動(たとえば高齢者福祉など)や自然保護運動などの団体をつくるさいに税制などで優遇を受けられやすい「非営利組織」(NPO)という制度があります。「エヌピーオー」と読みます。

(※ 範囲外) non-profit organization ノン・プイロフィット・オーガニゼーションの略です。profit プロフィットとは英語で「利益」という意味です。
(※ 範囲外) NPOは、株式会社とは違って、配当を与えることができません。しかし、税金などが少なかったり免除されたりするなど、利点もあります。なお、株式会社は「営利組織」の一種です。

自然保護運動、ボランティア運動などで、NPOを結成したりすることがあります。

(※ 編集者注・※範囲外) なお、NPOの政治運動(選挙活動[1]など)はきびしく規制されている[2]

都道府県や市町村といった自治体(じちたい)が、地域の高齢者保護など福祉行政の仕事の一部を、その地域のボランティア系のNPOに委託している場合もあります(※ ネットの東京書籍の教科書についての写真で見た)。


NPOは、その活動が国際的かどうかは関係ありません。(名前の似ているNGOは国際的。)

(※ 範囲外)町内会などもNPOとして組織されている市町村もあります。(町内会が国際的なわけない)。とはいえ、国際的な活動をしている団体がNPOとして登録されている場合もあります[3]

脚注 編集

  1. ^ "senkyokatsudokinsi.pdf" 埼玉県NPO情報ステーション NPOコバトンびん『NPO法人は選挙活動が禁じられています。』
  2. ^ 栃木市『特定非営利活動法人の政治活動を目的とした活動は禁止されています』更新日:2019年2月27日更新
  3. ^ 『なんと!うちのNPOが中学公民の教科書に載ったよ! 「NPO法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクト」 』。教育出版の中学公民に掲載されたNPO。アフリカの田植えの活動をしている。