法学民事法商法会社法コンメンタール会社法第2編 株式会社第2編第3章 新株予約権

条文

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新株予約権の行使)

第280条
  1. 新株予約権の行使は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
    1. その行使に係る新株予約権の内容及び数
    2. 新株予約権を行使する日
  2. 証券発行新株予約権を行使しようとするときは、当該証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券株式会社に提出しなければならない。ただし、当該新株予約権証券が発行されていないときは、この限りでない。
  3. 証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しようとする場合には、当該新株予約権の新株予約権者は、当該新株予約権を付した新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を株式会社に提示しなければならない。この場合において、当該株式会社は、当該新株予約権付社債券に当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅した旨を記載しなければならない。
  4. 前項の規定にかかわらず、証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しようとする場合において、当該新株予約権の行使により当該証券発行新株予約権付社債についての社債が消滅するときは、当該新株予約権の新株予約権者は、当該新株予約権を付した新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を株式会社に提出しなければならない。
  5. 第3項の規定にかかわらず、証券発行新株予約権付社債についての社債の償還後に当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しようとする場合には、当該新株予約権の新株予約権者は、当該新株予約権を付した新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を株式会社に提出しなければならない。
  6. 株式会社は、自己新株予約権を行使することができない。

解説

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新株予約権の行使と「新株予約権証券」又は「証券発行新株予約権付社債券」との関係についての規定。

  1. 新株予約権の行使については、行使する新株予約権の内容及び数並びに行使する日を会社に明示しなけてばならない。
  2. 新株予約権が、証券化されている場合は証券を用いて1.の内容は示される。
    1. 新株予約権証券
      会社に「提出(=引き渡し)」する。
    2. 証券発行新株予約権付社債券
      1. 通常は、会社に「提示」する。会社は、新株予約権の行使を受け、券面に新株予約権行使済み(消印)の記載を記載する。
      2. 以下の場合は、例外として会社に証券を「提出」する。
        • 当該新株予約権の行使により当該証券の社債が消滅するとき(社債が充当される場合)。
        • 社債が償還された後に行使する場合。

会社は、新株予約権を保有していたとしてもこれを行使し自己株式とすることはできない。

関連条文

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前条:
会社法第279条
(新株予約権無償割当ての効力の発生等)
会社法
第2編 株式会社

第3章 新株予約権

第7節 新株予約権の行使
次条:
会社法第281条
(新株予約権の行使に際しての払込み)
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