会社法第681条

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条文

（社債原簿）

第681条

会社は、社債を発行した日以後遅滞なく、社債原簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下この章において「社債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。

1. 第676条第3号から第8号の2までに掲げる事項その他の社債の内容を特定するものとして法務省令で定める事項（以下この編において「種類」という。）
2. 種類ごとの社債の総額及び各社債の金額
3. 各社債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日
4. 社債権者（無記名社債（無記名式の社債券が発行されている社債をいう。以下この編において同じ。）の社債権者を除く。）の氏名又は名称及び住所
5. 前号の社債権者が各社債を取得した日
6. 社債券を発行したときは、社債券の番号、発行の日、社債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の社債券の数
7. 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

改正経緯

2019年改正により第1号を以下のとおり改正。

（改正前）第676条第3号から第8号までに掲げる事項

（改正後）第676条第3号から第8号の2までに掲げる事項

解説

• 会社法第676条（募集社債に関する事項の決定）
• 1号の「法務省令」は、会社法施行規則第165条（社債の種類）である。

関連条文

• 会社法第107条（株式の内容についての特別の定め）

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前条: 会社法第680条 （募集社債の社債権者）

会社法 第4編 社債 第1章 総則

次条: 会社法第682条 （社債原簿記載事項を記載した書面の交付等）

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