（w:持分会社の社員の除名の訴え）
- 第859条
- 持分会社の社員（以下この条及び第861条第一号において「対象社員」という。）について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。
- 一 出資の義務を履行しないこと。
- 二 第594条第1項（第598条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反したこと。
- 三 業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
- 四 持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
- 五 前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。
- 会社法第861条（被告）
- 会社法第594条（競業の禁止）
- 会社法第598条（法人が業務を執行する社員である場合の特則）
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