労働関係調整法第8条

コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法 （前）（次）

条文

第8条 　

1. この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。
   1. 　運輸事業
   2. 　郵便、信書便又は電気通信の事業
   3. 　水道、電気又はガスの供給の事業
   4. 　医療又は公衆衛生の事業
2. 　内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。
3. 　内閣総理大臣は、前項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遅滞なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。

参照条文

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