労働関係調整法

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労働関係調整法(最終改正：平成20年5月2日法律第26号)の逐条解説書。

本文

第1章 総則 (第1条～第9条)

第1条【法の目的】

第2条【当事者の態度】

第3条【政府の態度】

第4条【自主的解決の努力】

第5条【迅速な処理】

第6条【労働争議】

第7条【争議行為】

第8条【公益事業、公益事業の指定、公表】

第8条の2【特別調整委員会】

第8条の3【中央労働委員会における一般企業担当委員のみの参与】

第9条【届出義務】

第2章 斡旋 (第10条～第16条)

第10条【斡旋員候補者名簿】

第11条【斡旋員候補者】

第12条【斡旋員の指名】

第13条【斡旋員の任務I-斡旋】

第14条【斡旋員の任務II-斡旋不調時の報告】

第14条の2【費用弁償】

第15条【斡旋員候補者に関する事項の命令への委任】

第16条【斡旋における自主的解決の優越】

第3章 調停 (第17条～第28条)

第17条【労働組合法に定める調停】

第18条【調停の開始】

第19条【調停委員会】

第20条【代表委員の労使同数原則】

第21条【調停委員の指名】

第22条【調停委員長】

第23条【調停委員会の会議】

第24条【調停委員会における意見の聴取】

第25条【調停委員会の出席の制限】

第26条【調停案の作成・協議】

第27条【公益事業に関する優先的取扱い】

第28条【調停における自主的解決の優越】

第4章 仲裁 (第29条～第35条)

第29条【労働組合法に定める仲裁】

第30条【仲裁の開始】

第31条【仲裁委員会】

第31条の2【仲裁委員の指名】

第31条の3【仲裁委員長】

第31条の4【仲裁委員会の議事】

第31条の5【仲裁委員会における労働委員会委員の意見陳述】

第32条【仲裁委員会の出席の制限】

第33条【仲裁裁定】

第34条【仲裁裁定の効力】

第35条【仲裁における自主的解決の優越】

第4章の2 緊急調整 (第35条の2～第35条の5)

第35条の2【緊急調整の決定】

第35条の3【緊急調整における中央労働委員会の任務】

第35条の4【優先処理】

第35条の5【行政不服審査法の適用除外】

第5章 争議行為の制限禁止等 (第36条～第43条)

第36条【安全保持】

第37条【予告期間】

第38条【緊急調整中の争議行為の禁止】

第39条【予告期間通知違反の罪】

第40条【罰則】

第41条 削除

第42条【労働委員会による処罰の請求】

第43条【退場の命令】

下位法令

• 労働関係調整法施行規則

関係法令

• 労働組合法

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