法学民事法コンメンタール商業登記法

条文

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(支店所在地における登記)

第50条
  1. 本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の登記の申請について第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、その申請を却下しなければならない。前条第五項の手数料を納付しないときも、同様とする。
  2. 本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の場合において、本店の所在地において登記すべき事項を登記したときは、遅滞なく、同項の登記の申請があつた旨を支店の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。ただし、前項の規定によりその申請を却下したときは、この限りでない。
  3. 前項本文の場合において、前条第1項の登記の申請が設立の登記の申請であるときは、本店の所在地を管轄する登記所においては、会社成立の年月日をも通知しなければならない。
  4. 前二項の規定による通知があつたときは、当該支店の所在地を管轄する登記所の登記官が前条第1項の登記の申請書を受け取つたものとみなして、第21条の規定を適用する。

解説

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参照条文

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判例

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前条:
商業登記法第49条
(支店所在地における登記)
商業登記法
第3章 登記手続
第5節 株式会社の登記
次条:
商業登記法第51条
(本店移転の登記)


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